事故が相次ぎ規制強化でメガソーラーに曲がり角

メガソーラー曲がり角　相次ぐ規制条例、撤退事業者も
2022年7月4日 5:00

再生可能エネルギーの代表格だったメガソーラー（大規模太陽光発電所）が曲がり角を迎えている。岡山県美作市は全国初の太陽光パネルを対象とする「事業用発電パネル税」条例を制定。施行に向けて事業者と協議する。設置規制の条例は全国で少なくとも195。売電価格低迷に規制強化が重なり、撤退する事業者も出始めた。

メガソーラーは発電出力1メガ（メガは100万）ワット以上の太陽光発電所をさす。2011年の東日本大震災後に政府が導入した固定価格買い取り制度（FIT）を追い風に、遊休地の活用策として普及した。ただFITの買い取り価格は12年度の1キロワット時あたり40円から、近年は4分の1程度の水準に。規制強化が追い打ちをかける。

美作市のパネル税は地上に太陽光パネルを並べる発電事業者に、パネル1平方メートルあたり50円を課す。年間1億1千万円を見込む税収は発電所周辺での豪雨災害の安全対策工事費などに充てる。市内には国内最大級の太陽光発電所があり、市の担当者は「市内の発電規模を考えると、税で公的に工事を進めるのが妥当だ」と話す。

同市は21年12月に税創設の条例を制定したが、法定外目的税の同税施行には総務相の同意が必要。同省は納税する立場の事業者の反発が強いことなどを踏まえ、事業者と再度協議するよう市に要請した。市は7月中の協議を目指している。

ただメガソーラー立地地域の警戒感は着実に強まっている。地方自治研究機構によると、太陽光発電所の設置を規制する条例を持つ自治体は現時点で全自治体（1788）の1割を超えている。

長野県伊那市は4月、太陽光発電所の地上設置時に市長の許可にくわえ、設置場所から30メートル以内の土地所有者らの同意を義務付ける条例を施行した。同市は設置禁止区域も設けており、違反には許可取り消しや改善命令などの罰則がある。

資源エネルギー庁によると、FITの対象となった発電出力1メガワット以上の事業用太陽光設備の年間認定量は、20年度で計274メガワット程度。山林を切り開く開発には多額のコストがかかり、ゴルフ場や工場跡地などの適地も減っている。逆風が強まるメガソーラーに投資するメリットは小さい。

ある再エネ開発会社は「（21年夏の）熱海の土砂災害もあり、大規模な発電所開発に対する地域の目はより厳しくなっている」と打ち明ける。トーヨーホールディングス（HD）は福島県や茨城県の太陽光発電所20カ所を売却し、より高い売電価格を見込めるバイオマス発電所の新設などに充てる方針だ。

30年度に温暖化ガスを13年度比で46%削減する目標を掲げる政府も、地域の安全に配慮する方向にカジを切っている。経産省や環境省などは4月、再エネ発電設備の導入や管理のあり方に関する検討会をスタートさせた。

都市部の住宅の屋根などに設置する小規模な太陽光パネルの導入を促す動きもある。東京都は新築の住宅やビルに原則、太陽光パネル設置を義務付ける方針を決めた。戸建て住宅メーカーに日当たりや供給棟数を考慮したパネル設置量を設定する。制度化に向け、条例改正の準備を進めている。

（地方財政エディター　杉本耕太郎、柘植衛、上月直之）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC176390X10C22A5000000/
地元財界人達は、ゴルフ場や工場の跡地を再開発する目的でソーラー事業を始めたのが動機で、環境の為なんてのは建前なのです。
原発再稼働で温暖化ガスの削減を大幅に減らし、残りをバイオマス辺りで達成することになるでしょう。

バイオマス発電
バイオマスとは、動植物などから生まれた生物資源の総称。
バイオマス発電では、この生物資源を「直接燃焼」したり「ガス化」するなどして発電します。
技術開発が進んだ現在では、様々な生物資源が有効活用されています。（抜粋）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/biomass/index.html