mixiユーザー(id:19007051)

2022年07月01日16:01

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梅雨明けの 猛暑続きの 選挙戦 節電節水 問う者ありや

六月最終週及び七月債一周、今週の日経平均は週明け窓明け、火曜は寄り値、下値を切り上げて25日線を突破で上髭、水曜は先日寄り値で寄って上髭より下髭の長い十字線、月末木曜は値位置を下げて大陰線、5日移動平均割れ、月初金曜は引け値より高く寄るも大陰線、6/30.,7/1は上げの特異日ながら続落、この6月までの上半期は、大幅株安、東証は多少はまし、金曜に出た日銀短観では減益見通し、国内では感染座禍に対して経済再開も国内感染者数は寧ろ増加傾向、多分に感染禍に海外も国内も飽きた模様、それでも中国ではロックダウン継続、G7ではウクライナ戦争継続で合意も国内物価高こそ最大の課題、給付金や賃金高騰が最も抑制された日本では消費者物価上昇も弱いもそれでも、参院選では物価高が当然に焦点、その上で、維新から共産れいわまでの野党統一の要求が消費税減税でこれを与党が拒否している以上、最大の争点である筈も争点としては白熱せず、まあ消費税減税、給付金は依然として行う国々が多い事はあります 既に国内では20兆円のデフレギャップがあり、その意味で実需を必要とすると言う理屈になります そもそも国j内CPIは年率+2.5%と変わらずも、コアコア+0.8%、コアは生鮮食料品を除く、コアコアは資源価格を除くです 日本の場合は資源価格は明らかに価格受容者、食料品価格も同様の傾向があります
 有効需要注入は区内供給を促し得ます 何故に日本にコアやコアコアがあって、アメリカ当局は無視するのか、これは共に自国供給によって成り立つ事に由来します バイデン政権の場合、シェールオイル・・ガスの供給が環境運動で妨げられています さて、何処迄環境主義、SDGsを追求するかですが、太陽光は季節気候の制約があり、風力もその傾向、その制約のない筈の石棺石油の化石燃料や原子力による供給が問われ、国内でも検査合格の20基中、4基が稼働中、火力も原子力も随時稼働を、世論に押され漸く総理は表明しています 何せ、この夏は節電に企業に対して罰金付の節電要請、冬は計画停電を予定、家庭に対して節電ポイント、スマートグリッドが条件で、数十円を八月からを、相次ぐ抗議で、二千円まで7月からとなりました この機器は安くて1万程、いずれは元を取れましょうか この電力逼迫、日本も欧米に巻き込まれたSDGsと言う国策推進の元で、化石燃料による火力及び原発回避で、再エネ課徴金による太陽光・風力発電の普及、ただ面積を取る割には発電量は少なく、既に太陽光パネルは世界でも単位面積当たりの設置面積は世界一で尚、メガソーラーは山肌や森林を切り崩し拡大の一途、既に太陽光利権として周知です 太陽光は季節変動気候変動が大きく、昼夜だけでも蓄電を必要とします 蓄電機能は劣化し易く。既にEV普及の地では大量投機です 更に電力自由化で余裕電力が消えた事はあります 六月中の相次ぐ梅雨明けに節水、給水制限もまた懸念されています 18日間で7月10日道標の参院選は当初与党圧勝も支持が減少も下げ止まりかで、議席増の巨大与党の元で愈々黄金の三年間とやらを迎えます 総選挙では過半数割れの予想の果てに微減で連立で絶対過半数確保で、低迷していた株価はサプライズで急騰、暫く上値揉み合いも11月下旬に総選挙前の水準に割り込み 以降、揉み合いじり安でしょうか これ以降の景気見通しは、10−12月にもアメリカは景気後退局面、流石に景気対策より。インフレ抑制こそが各国経済にとって最大の政治課題です 日本はですが、楽観する理由は悪いですね 選挙後は補正予算はありますでしょうか そもそも136円もつけた日米物価高、金利差を踏まえた円安、その恩恵はありなのか、そもそも実体経済を支える筈の電力制限を迎えるこの夏冬、インバウンド需要より内需の方が観光業に限っても多くその期待は湧いてはいましょう 来週には戻り梅雨の予報もあります この7月、8月そしてそれ以降も物価引き上げは続きますが、皆様に於かれましてはどうかお元気で
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