金融所得課税は継続して検討中

金融所得課税、引き続き与党などで議論続けていきたい＝岸田首相
2022年6月13日3:05

［東京　１３日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１３日の参院決算委員会で、金融所得課税について、引き続き与党や自民党の税制調査会で議論を続けていきたいと述べた。その上で「まずは所得を引き上げる、合わせて資産所得を活用する、この２つによってできるだけ幅広い層の可処分所得を大きくしてそれを消費につなげる、こうした流れを作っていきたい」と語った。

岸田首相は、金融所得課税について「いわゆる１億円の壁という部分について考えていくべきだということで申し上げている」と説明。一方、資産所得倍増は中間層に資産の活用を広げていこうということであり「この両者は決して矛盾することはない」と述べた。

杉尾秀哉委員（立憲）への答弁。
https://jp.reuters.com/article/kishida-idJPKBN2NU09R
中低所得者層への配分を増やそうとしてますが、資産運営するのは高額所得者が多いので、株式運営から逃げ出す金融機関などが出て来ます。
厄介なのは外国からの投資で、今後海外へ逃げ出すでしょうから、株価が下がって行きます^^;

金融所得課税と1億円の壁
2021年10月7日
年間所得の増加につれ、給与所得が多く金融所得が少ない場合は所得税の負担率が上昇し、給与所得が少なく金融所得が多い場合は負担率が低下することが起こり得ます。実際、所得税の負担率は、年間所得が1億円を超えると低下しており、これを「1億円の壁」といいます。（抜粋）
https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2021/10/irepo211007/