この記事の最後に「同庁担当者は「不正防止と迅速な支給の二律背反に挟まり、対策は難しかった」と話した。」と書かれている。これが実態だろう。不正防止をするには審査を厳格化する必要があった。個人事業主の場合、実に審査が難しいようだ。中小企業の場合はある程度、前年度とかの売上とかがわかる（はず）なのでまだ、審査しやすいが個人事業主だと2020年に独立・起業したとかになると判断が難しい。実際に今回のような給付金詐欺事件はそこを突いてきた訳である。
そうなると行政側は性善説として処理していくしかなかったと思う。約1,780件も虚偽申請しても分からなかったと指摘される方もいるが記事にも書いている通り「グループの勧誘役は４０人以上に上り、これに応じた名義人は３６都道府県に広がった。」となっているので多数の人を使って、かつ36都道府県に渡っている申請なので果たして当時、どこまで虚偽申請と見破れたかだ。収入額を０円がおかしいとは思うが、実際に0円という個人事業主もいたはずである。そうなるとその個人事業主の過去の収入とかを調べるとなるがそれこそ大変である。納税を調べれば簡単と言うかもしれないが税務と給付金支給する組織は違う。税務は国税庁、給付金は中小企業庁の管轄だ。
特に最近は個人情報保護法の観点からそういう情報を官庁内でも簡単に受け渡し出来ないはず。そうなると仮に中小企業庁がある個人事業主の過去の納税履歴を照合するように依頼しても簡単には国税庁はオープンにはしない（出来ない）だろう。そういう手間がかかるのを排除して（簡素化して）迅速な支給をしたのだから。
国や行政を批判する意見もあるが、少なくとも「迅速な支給」を優先させた結果である。その「迅速な支給」を要求したのも世論（国民）なので国や行政だけを批判でなく、そういう意味では世論（国民）の責任もあると言えるかもしれない。
■全国で名義人を勧誘＝９．６億円被害、全容解明へ―持続化給付金詐欺・警視庁
(時事通信社 - 06月12日 07:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6992460
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