先が見えない泥沼化

ロシアのウクライナ侵略から100日以上たちましたが、毎日毎日トップニュースで同じようなことが報道されても、戦火を交えていない日本国民にはなかなか現実のことと捉えることは難しい部分はありますが、遠い国のことと思わないようにしていかなければなりません。軍隊や武器弾薬を送らない国としては、寄り添うことが一番のつとめでしょうから。
戦況は一進一退を繰り返しながら、ロシアは東部二州に戦力を集中しウクライナ軍の包囲に成功し、二州をほぼ手中にしました。態勢立て直しを急ぐウクライナ軍ですが、ロシア軍からの奪還は容易ではなく戦局の泥沼化長期化が懸念されます。

日本政府の対応は相変わらず周りの目を気にしながらの対応に終始していますが、今後返り血を浴びるような決断を迫られる可能性もあります。ウクライナのために国際協調と言いながら、ロシアの水産物を始め侵略以前のままの輸出入も多く、石油天然ガスも撤退はないと繰り返します。早々とエクソンモービルはサハリン1からの撤退を表明し、ロイヤル・ダッチ・シェルもサハリン2からの撤退を決めています。エネルギーの安定供給は大切ですが、ロシアが戦争に勝ってしまうファクターを一つ一つつんでおくことがより肝要です。それで仮に電力供給が逼迫して国民に負担を強いることになっても、多くの国民はウクライナのためと納得すると私は思います。事業を進める三井物産にはかつて社をあげて取り組んだIJPCが、1979年のイラン革命と翌年起こったイラン・イラク戦争でプロジェクトが頓挫した苦い過去が脳裏をよぎっていることでしょうが、パートナーの三菱商事ともども政府を説き伏せるくらいの気構えで臨まないと汚名を残すことになるかもしれません。

世界に目を向ければ、先進国と新興国は長らく利益と負担の共有には合意できていません。
冷戦が終結したとき、アメリカは世界唯一の超大国として世界をリードしていくと多くの人が思いましたがそうはなりませんでした。原因の一つは債務の増大ですが、債務の拡大に目をつぶりジョージ・Ｗ・ブッシュはテロとの戦いに明け暮れ、オバマさんはリーマンショックからの回復のために財政出動を続けました。その結果中国がアメリカ国債を買って債権者となっているのもことを複雑にしています。
アメリカのイラク侵攻では、ブッシュ政権のパウエル国務長官も騙されたと吐露しましたが、あると言われた大量破壊兵器がイラクにはありませんでした。戦争というのはあと講釈でなんとでも始められるのを世界の多くの人が再認識しました。

ロシアのウクライナ侵略にはアメリカは自ら軍を派遣することはなく、同じ土俵に乗ることはありません。建前ではロシアと抜き差しならない状態にならないことが肝要とのことですが、一方でアメリカの軍産複合体が焼け太っていく現実がそこにはあります。
大統領を退任する共和党のアイゼンハワー大統領が、「製造されるすべての銃、進水するすべての軍艦、打ち上げられるすべてのロケットが、最終的には飢えている人や、食べ物がない者、凍えている人や、服を持たない者からの盗みを意味している」と軍産複合体に警鐘を鳴らしたのは60余年前。半世紀以上前の忠告に先進国の指導者は多くを学ばず、国民の恐怖が金になる現実はまったくもって変わっていません。ここぞとばかりに安倍元総理らは防衛費のＧＤＰ１％を２％にせよと主張しますが、増えた5兆円はどう使うんでしょうか。「STUDY THE PAST」、今こそ過去に学ばなければなりません。

同じようなことは環境問題にも言えます。1972年にローマクラブが、「成長の限界」を発表し、現行のまま人口増加と環境破壊が続けば資源の枯渇や環境悪化により100年後には人類の成長は限界に達すると警鐘を鳴らしました。
札幌では五輪の2030年開催をめぐり賛否の議論が盛んですが、1972年の五輪では手稲で開催予定の滑降が距離が足りず、競技終了後復元するという条件で恵庭岳に臨時に滑降コースが設定されましたが、50年経っても未だ復元されていない現実があります。札幌のあとのデンバーは住民投票で中止となりインスブルックが代替開催しました。2030年の札幌五輪の開催賛否の住民投票はないそうですが、経済原理だけでことを決めていくのはそろそろおやめになったほうがええのではないでしょうか。