今日の昼、BS-TBSの「噂の!東京マガジン」で非正規公務員の特集が放送されていた。簡単に言えば正規公務員と非正規公務員の格差が酷いという事だ。確かに正規公務員は公務員試験を合格してきたのでそれなりに待遇が良いかもしれないがそれでも差がありすぎだという話である。
そこで国（総務省）が非正規公務員にも期末手当（賞与）を支給することを決めた。そして国からはその分が各自治体に支給されたそうだが、現場の非正規公務員からはその実態が報告されていた。簡単に言えば確かに期末手当（賞与）は支給された。しかし、その分月額の給与が落とされたというのだ。簡単に言えば年収は変動がなかったという事である。番組も総務省に取材をしていたが総務省の担当者も「（月額給与を下げるという事を）想定していなかった」と言っていた。総務省としては「まさかそんな事しないだろう」と思っていたことを地方自治体がやったというのが本音である。考え方がブラック企業そのものだ。
番組で大学の教授が（国から非正規公務員へ支給されるはずの）期末手当（賞与）分を地方自治体が着服して儲けたようなものと言っていたがまさにそうだと思う。国の施策ですらこんな事をやってしまうのが今の日本社会なのだ。ましてや民間企業なんか従業員をいかにして奴隷のように働かせるようかと考えているか容易に想像出来る。まずは格差社会を本気でなくそうとするなら正規と非正規の格差をある程度、是正すべきだ（まったく同じにしろとは言わない）だが、ほぼそれは無理だと思う。何故なら公務員にしろ民間企業にしろ非正規は安い給料で使える人材という意識が経営（運営）側に定着しているからだ。そういう意味ではやはり、小泉・竹中平蔵による非正規雇用社会が間違っていたと思う。
別に非正規が悪い訳ではない。非正規だと労働の流動性が起こり、その流動で人はより高い賃金のところへ行くから当然、実力のある者は収入が高くなるという理屈になる。しかし、日本社会ではそうなっていない。単純に非正規は「安い賃金」で働かせられるという経営側のメリットしかない。そこを破壊しない限り永遠に格差社会が是正される事はないだろう。
■１００万人に能力開発支援＝官民連携で課題解決―新しい資本主義原案
(時事通信社 - 05月29日 19:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6975384
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