トリガー条項・・・

　今日の午前中、自民、公明、国民民主３党は、
　燃油価格高騰対策に関する実務者チームの会合を国会内で開き、
　ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について
　事実上先送りしました。

　トリガーは拳銃などの引き金を意味します。
　何故トリガー条項と呼ばれるようになったのか分かりませんが、
　トリガー条項は、ガソリン価格が３カ月連続で１ℓ160円を超えた際に、
　揮発油税などを引き下げる特別措置で、
　2010年の民主党政権時代に出来た制度です。
　しかし、東日本大震災の復興財源の確保などのため凍結されて現在に至っています。

　ガソリン税は、正確には国税の揮発油税と地方税の地方揮発油税のことで、
　現在の税率分は、揮発油税が１ℓ当たり48.6円、地方揮発油税が同5.2円の、
　合わせて53.8円となっています。
　これは本則税率分28.7円に特別税率分25.1円を上乗せした「特例税率」です。
　トリガー条項が発動されると、今の特別税率分25.1円が課税されなくなります。
　ガソリン１ℓ当たりの税金が、約54円から約29円に引き下げられるわけです。

　政府はガソリン価格の高騰対策として、
　石油元売りに対して１ℓ当たり５円の補助金を支給していましたが、
　３月10日にはその額を上限25円に設定し、
　原油価格の動向に応じて対応していく方針を決めました。
　ところが、17日には、補助額がこの上限25円に達してしまっています。
　要は１ℓの価格を補助金で下げるのか減税で下げるのかの問題ですが、
　既に補助金が25円分出ているにであれば、
　現状でトリガー条項を発令しても、余り目に見えて価格は下がらない感じもします。
　両方となると、効果は大きいのかも知れませんが、
　国の試算では、トリガー条項を発動した場合には、
　国と地方を合わせて1年間で１兆5,700億円の税収減が見込まれています。
　更に、凍結解除には法改正が必要であり、すぐに対応は出来ません。
　その他、現場の混乱などの課題があるようで、
　その具体的な解決策が見出せないと言う実務家の考えのような感じです。

　国民民主党は、トリガー条項の発動だけを理由に、
　2022年度予算に賛成しましたが、
　十分に制度を勉強した訳でもなさそうで、
　課題への対応策なども検討されていなかったようです。
　余りにもおそまつな感じがします。
　あるいは、上手く自民党などに、丸め込まれたのかも知れませんが。


【今日の一句】
　根気でね　口説いてみるが　かいもなく