[新聞等ネタ]2022.4.14 四半期報告書廃止

永く経理ばたにいたひとなら

ちょっと響く記事


おもはず題だけでぱちりっ


ちょっとみたら、決算短信（こちらも同じ四半期ごと）

に集約するとのこと


うーん、時代の流れ

あと、わざわざ公的に出さなくとも

ネット、ホームページでも

十分、投資家にアピールできる

開示はできるようになりましたし




しかし

結構苦労して

作っていた側として



ちょっと、思うところもあります。


また、後で、ちゃんと記事

読むようにしよっと


smile(^O^)


四半期開示　短信に一本化


四半期開示を短信に一本化　政府「報告書」の廃止検討
経済
2022年4月14日 1:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB135HZ0T10C22A4000000


四半期報告書を決算短信に一本化する
政府は上場企業など約4000社が四半期ごとに公表する決算書類で、法律で開示を義務づけている四半期報告書を廃止する検討に入った。証券取引所の規則に基づき開示する決算短信に一本化する。内容に重複が多いため企業側の事務負担を軽減することが目的だ。投資家が企業価値を正当に評価するため、四半期ごとの決算開示そのものは維持する。

金融庁の金融審議会で近く議論をとりまとめ、早ければ2023年の通常国会に金融商品取引法の改正案提出をめざす。実際に四半期報告書の開示義務がなくなるのは24年度以降になる見通しだ。



上場企業と一部の非上場企業は取引所の規則に基づいて四半期ごとに損益計算書や貸借対照表を含む財務データを「決算短信」で公表している。これに対して四半期報告書は金融商品取引法で上場企業に開示が義務付けられている。短信が速報性を重視、四半期報告書が詳細版という位置づけだが提出時期が近く内容もほぼ重複している。

政府は四半期報告書は無くして一本化すれば企業の負担が大幅に減るとみている。ただ、金商法で開示を義務付けている有価証券報告書（年1回）は継続する意向だ。

日本の四半期開示制度は1999年から東京証券取引所のルールで上場企業に順次求められるようになり、2008年には金商法で義務づけられた。企業を取り巻く環境変化が激しくなるなか、投資家に財務情報をタイムリーに開示し、経営の透明性を高めることを狙った。

岸田文雄首相は就任時、四半期開示の見直しを目玉施策の1つとして打ち出した。関西経済連合会もかねて四半期の開示義務の廃止を訴え、今月5日には緊急提言をまとめた。現行の四半期開示制度について「企業経営者や投資家の短期的利益志向を助長しているとの懸念がある」とし、中長期的な企業価値向上を目指す流れに適合していないと主張した。

ただ、金融審の作業部会では四半期開示の完全撤廃に根強い反対論があった。複数の委員が「非財務情報は財務情報を補完するもので、代替するものではない」とし、企業の実務負担を軽減するために四半期開示をなくすことは不適当だという考えを示した。研究結果を踏まえ、「経営者の短期主義志向の原因を四半期開示のみに帰するのは、必ずしも適切とはいえない」と述べる委員もいた。

一方で、重複する内容の多い四半期報告書と決算短信の一本化には賛同意見が多かった。自民党の金融調査会がまとめた提言も、四半期開示の見直しを「長期的な課題」とし、政府に対して決算短信への一本化を求めていた。政府はこうした声に配慮し、四半期開示制度そのものは維持する。



世界各国も四半期開示のあり方を議論してきた。1970年に導入した米国では、トランプ前大統領が2018年に米証券取引委員会（SEC）へ義務づけの見直しを要請したが、議論は立ち消えになった。英国は14年、フランスは15年に法的な義務を廃止したが大半の企業は四半期開示を続けている。ドイツも同年に法律での義務づけをなくしたが、取引所規則では維持した。

政府内では開示姿勢が後退したとみられるリスクを懸念する声が強かった。四半期報告書の決算短信への一本化は投資家の判断材料の確保と企業の負担軽減の両立をねらった。政府は気候変動リスクへの対応や人的資本に関する情報開示の充実を企業に求める方針で、適切な情報開示が投資マネーを呼び込む好循環をめざす。

（手塚悟史）