[新聞等ネタ]2022.4.9 10代で学びたいお金の知識

今さっき、きた

日経プラスの

1面記事のタイトルです


てっきり

アンケートかと思ってばちりっ


よくみると

2022年からきちんと高校でも教えるらしいのですが

そのフィナンシャルプランナー（ちなみに著名17名で）が

選んだ10個らしいです


順に

税金(1340)
年金(1030)
奨学金(690)
がベスト3(ポイント)

金利
株式
健康保険
インフレデフレ
給与明細
リボ払い
長期投資分散投資

うーん、株式がどーせあるなら

為替の

ドル高円安

くらいやっていてもいいかも


そうかぁ、税金

知っちゃうと

払いたくなくなっちゃうかも

でも高校からというのは

いいスタートかも


まだ記事は読んでないので

あとから、

読んで

追い日記しよう(^^♪

smile(^O^)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD118IW0R10C22A3000000


税金・年金・金利…10代から学んでおきたいお金の知識
何でもランキング
2022年4月9日 5:00 [有料会員限定]

2022年度から高校の新学習指導要領が始まった。資産形成も学校で教える時代。真に必要な「お金の知識」とは。ファイナンシャルプランナー（FP）など専門家が選んだ。

今週の専門家
▽和泉昭子（プラチナ・コンシェルジュ）▽市川恭子（公認会計士/税理士）▽井戸美枝（FP/社会保険労務士）▽大江英樹（経済コラムニスト）▽木下勇人（税理士法人レディング代表税理士）▽是枝俊悟（大和総研金融調査部主任研究員）▽田内学（お金の向こう研究所代表）▽瀧俊雄（マネーフォワード執行役員CoPA）▽竹下さくら（FP）▽野尻哲史（フィンウェル研究所代表）▽畠中雅子（FP）▽平野敦之（FP）▽深野康彦（FP）▽渕ノ上弘和（コンドミニアム・アセットマネジメント代表）▽星野卓也（第一生命経済研究所主任エコノミスト）▽馬養雅子（FP）▽望月厚子（FP/社会保険労務士）▽森本幸人（FP/社会保険労務士）=敬称略、五十音順
1位　税金
1340ポイント　約50種ほど存在　使途に関心を


税金が国や地方自治体が徴収するお金であることは想像できるが、その中身は所得税や住民税、消費税、相続税などと細かく分かれ「種類は約50もある。まずは身近な所得税に焦点を当てて学んでみるのが1つの方法だ」（市川恭子さん）。学生のアルバイトでも税負担が生じることはあるし、場合によっては「税務上の扶養から外れて親の税金が変動する可能性もある」（同）。税の種類の丸暗記などよりも、実際に自分や家族に起こるかもしれない身近なケースから考えてみることで興味が湧くかもしれない。

一方、「自分の財布の中だけを見ていると『税は少ない方がいい』と考えがちだが、税金を減らしすぎると公的サービスなど自分たちの生活にも支障が出るかもしれないという、社会全体の視点を持つことこそ学校教育で担うべきだ」（田内学さん）という指摘も多かった。「使い道をしっかりと把握することが税金の理解につながる」（野尻哲史さん）と言える。

大江英樹さんは「税で大事なのは公平で効率的な『徴収と分配』。これを決めるのが政治の役割なので、税を勉強することで政治に対する関心が高まる」と話す。金融や経済の学習にとどまらず、18歳成人の時代となった今後、若年層の政治参加の意識を育む教材ともなりそうだ。

2位　年金
1030ポイント　本質は「保険」　老後や障害、死亡に備え


日本に住む20歳以上60歳未満が原則、加入する国民年金。「若い世代には『どうせ将来、自分たちはもらえない』と保険料を払わない人もいるが、払わない分だけ貯蓄するわけでもない。目先の負担を避ける口実に年金不安を持ち出す例が多い」（森本幸人さん）という指摘が目立った。

年金の本質は人生の様々なリスクに備える保険だ。「老後に備えるにも何歳まで生きるか正確にはわからない。終身で生活を支える公的年金は長生きリスクへの重要な備えだ」（星野卓也さん）。また、「老後だけでなく、病気などで障害が残ったときの障害年金や家族の働き手が亡くなったときの遺族年金など現役時代を支える保障もある」（深野康彦さん）。

保険料を払えない場合は免除や猶予の制度もあるが、知識が不十分なままでは「安易に使ってしまいがち。後で保険料を追納する仕組みがあることも先に知っておきたい」（竹下さくらさん）。

3位　奨学金
690ポイント　返済試算が大切　親の責任も


奨学金は若者にとって、一昔前より身近な「お金の問題」だ。昼間部の大学生のおよそ2人に1人は奨学金を受給しているとされる。国は返済不要の「給付型」の拡充を急ぐが、返済が必要な「貸与型」の利用者がなお多い。「社会人になって返済に苦労する例もあり、試算などを通じて利用を考えたい」（馬養雅子さん）

「安易な利用はリスクとなる一方、奨学金の利用を避けるために学生時代の貴重な時間をアルバイトにつぎこみすぎるのも問題」（是枝俊悟さん）との声もあった。限られた時間と学費などのバランス、卒業後に想定する収入水準なども含めた検討が必要だ。畠中雅子さんは「奨学金の返済は子がするが、どれくらいの期間、月々いくら返済するのかを、子に説明するのは親の義務だ」と強調する。

4位　金利
680ポイント　貸し借りの利息　複利も理解を

お金の貸し借りで払う利息の割合。利率や利回りなどとも呼ぶ。商品などの取引と同様に、金利は原則として、需要と供給で決まる。「必要な時に必要なお金をいくらのコストで借りられるかという点で考えれば、お金にも値段があるとわかる」（野尻さん）

日本では長く金融緩和が続き、「低金利しか知らない世代もいる。わずかな金利差が長期的に大きな違いになることを学びたい」（平野敦之さん）。利息を元金に組み入れる「複利」と組み入れない「単利」があり、「この2つの違いは実際に計算して理解したい」（望月厚子さん）。金利の理解がないと、「お金との付き合い方の基本が身につかない」（井戸美枝さん）という指摘もあった。

5位　株式
625ポイント　会社に出資　経済の理解促進も

株式は、会社へお金を出資した証明として発行される。「株を買うことは会社のオーナーの一人になること」（望月さん）。経営破綻すれば紙くずとなるリスクもあるが、事業成長などで株価が上がれば市場で売って利益を得られる。会社が収益をあげれば、一般的に配当の形で利益還元もある。資産形成の手段として基礎を身につける有用性に加えて「株価が動く要因を理解すると、経済全体を見る目が養われる」（和泉昭子さん）。

瀧俊雄さんは「株式は仲間を集める仕組みと理解してもよい」と話す。「例えば、起業は1人の力ですると思う人が多いが、実は他の人から様々な協力を得て成り立つもので、株はその手段の一つという面がある」（同）

6位　健康保険
610ポイント　働き方などで差も　財源にも関心を

日本はすべての人が加入する国民皆保険で、健康保険証を提示し、一部負担金を払えば医療サービスが受けられる。最近はマイナンバーカードが保険証として使えるといった動きも話題だ。「健康保険は会社員か、自営業かによって、保険料や自己負担額が異なるケースもある」（深野さん）ことは改めて学びたい。

毎月の医療費負担額に上限を設け、超えた分を払い戻す高額療養費制度もあり、さらに「勤め先の健保組合が（もう一段の上乗せをする）付加給付をする例もある」（大江さん）。これらを知れば、民間医療保険に必要以上に加入しすぎるのを防げる。ただ「（保障を実現するための）国の財源確保といった視点も持ちたい」（木下勇人さん）。

7位　インフレ・デフレ
520ポイント　お金の価値に注目　経済や運用の基本


物価が上がる状態をインフレ、下がる状態をデフレと呼ぶが、お金に着目すると、より多く払わないと物が買えなくなるインフレではお金の価値は下がり、逆にデフレではお金の価値が上がる。堅実に貯金をしても、その間にインフレが進めば、蓄えたお金は実質的に目減りしているかもしれない。

日本ではデフレ基調が続いたこともあり、「経済の基本中の基本なのに、インフレ・デフレそれぞれの状況下でのお金との付き合い方を理解していない人が少なくない」（和泉さん）。資産運用を考える上でも「まずお金の価値が変動することを理解できないと、様々な場面で損失を被る可能性がある」（渕ノ上弘和さん）。

8位　給与明細
510ポイント　税や社会保険の格好の教材に

アルバイトでも受け取ることがある給与明細。手取り額だけを見て終わりにするのはもったいない。「税や社会保険料が並ぶ給与明細は、社会人になったら何を負担しなければならないのかを一覧できる、とてもよい教材になる」（市川さん）からだ。今回のランキングで上位に入った項目も記載されている。

学生のバイトなら「額面と手取りがほぼ同じだが、税や社会保険料が発生する収入になると、大きく異なってくる点も早いうちに知っておくとよい」（是枝さん）。どんな負担があるのかをつかんでいると「額面と手取りの差に驚くこともなくなり、家計管理の最初の一歩も踏み出しやすい」（竹下さん）。

9位　リボ払い
455ポイント　高い手数料　18歳成人時代、学び不可欠


クレジットカードの支払いのうち、毎月の支払額を固定し、手数料とともに払うのが一般的なリボ（リボルビング）払いだ。手元にお金がなくても高額品に手が届くことがあるが、年15%ほどの手数料がかかるものが多い。「大学生になると簡単にカードを契約して、しかも『リボ専用カード』だったという話もよくある」（畠中さん）

22年4月から18歳成人となり、親の同意なく契約できる年齢は低くなった。これまで以上の注意が必要だ。「リボ払いは借金の一形態と理解すべきだ」（井戸さん）、「実質的な借金を『借金ではない』ような名前で呼ぶこと自体が、適切な理解を妨げている」（瀧さん）との意見もあった。

10位　長期投資・分散投資
430ポイント　運用の基本　バランスを重視


「若い世代はつい（リスクの高い）投機的な運用へ目が行きがちだが、まず資産運用の基本として、長期投資、分散投資を知ることが必要だ」（森本さん）。元本割れのリスクをある程度コントロールしながら資産形成を進められる期待をもてる方法だ。

例えば、1回の投資に大きな金額をつぎ込むのではなく、長期にわたってタイミングを分けて一定額ずつ投資する。また、限られた投資対象へ資金を集中せず、株式や債券などの金融商品や投資地域もバランスよく分けることもポイントになる。なるべく若いときから知ることができれば「適切な運用をする期間が長くなり、資産形成に有利に働く」（平野さん）。

教える目的の見極めが肝心
教育現場は新学習指導要領への対応を進めているが、東京都内の高校のある現役教師は「質の高い金融教育には校外の専門家の協力が欠かせない。その関係構築は一朝一夕ではいかない」と明かす。金融機関などは学校支援のために様々な教材などを用意しているものの「やはり銀行系は預金や保険、証券系は株取引などと各教材で重視するポイントは異なり、教師が選択眼を磨かないと実効性は上がりにくい」とも話す。

大手外資系証券出身で、高校の教科書作成に携わった経験もある田内学さんは「資産形成に触れるという新要素はさじ加減を誤ると、教える内容に偏りが生じかねない。適切な取捨選択が欠かせない」という。そのうえで「先生たちの職場環境を改善し、そうした作業に向き合う時間をつくる公的施策も必要だろう」と話す。

資産形成の学習は重要だが、第一生命経済研究所の星野卓也さんは「お金をためること自体を目的化しない観点が大事だ。お金は使って初めて自分にとって価値になり、それが経済活動そのものだ。そういう基本こそ、学校教育で触れる意味が大きい」と指摘する。

ランキングの見方　
学びたいお金に関する項目。数字は専門家の評価を点数化。写真はイメージ、イラストは茂木麻美。
調査の方法　
2022年度からの新学習指導要領の開始に際して、個人の家計管理や資産運用に詳しい専門家の協力を得て「10代で学んでおきたいお金に関すること」24項目を抽出。エコノミスト、FP、税理士、社会保険労務士ら専門家18人に「若くして知る意味が大きい」「大人の学び直しにも役立つ」といった観点から重要度に応じて順位をつけてもらい、編集部で集計した。

（堀大介）

［NIKKEIプラス1 2022年4月9日付］