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2022年01月12日16:11
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日本はアメリカの植民地か？ オミクロン株拡大は米軍からの染みだしだ！ アメリカ軍は日本から出ていけ！
※画像は「米軍との地位協定や国内法適用など5カ国比較表」
日本の植民地ぶりがよくわかる。
松野官房長官が昨日(1月11日)になってやっと新型コロナウィルスのオミクロン株の感染拡大の一因が在日米軍にあることを認めた。
参考
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官房長官、コロナ拡大の原因は在日米軍の「可能性」初めて認める 各地で関係者3600人以上感染
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そんなのはじめからわかりきったことじゃないのよ！
日本政府はこれまで、米軍側が実施するゲノム解析の結果が出ていないとして、因果関係を明言していなかったが、在日米軍基地のある沖縄、山口県岩国、隣接する広島県の今回の波の初期的な感染拡大と、現在それらの地域に「まん延防止等重点措置」が適用されたことをみてもそんなのは誰がみてもわかることでしょうに！
林外相が６日になって米国務長官に電話で「在日米軍基地での感染拡大防止措置の強化と徹底」を求めたが遅きに失しており、全くもって「後の祭り」であった。
参考
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（社説）コロナと米軍 鈍い対応、深まる不安
2022/1/7朝日新聞社説
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昨日、11日の全国の感染者は6378人と爆発的な数に膨れており、オミクロン株による第６波の日本襲来は決定的となった。
それもこれも、いわゆる「水際対策」を講じたものの「在日米軍基地」という「大穴」が開いていたためである。
参考
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米軍の「特権」でほころんだ水際対策･･･「まん延防止」適用の原因に？ それでも岸田首相は「地位協定改定考えていない」
2022年1月8日東京新聞
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この記事の中にこうある。
以下、引用。
(共産党の)赤嶺氏は米軍関係者を特別扱いせず、他の外国人と同様に入国を禁じるよう求めたが、山際大志郎経済再生担当相は「日米同盟の抑止力という観点からも、そういう話とはちょっと違う」と拒否。日本政府が米側に対策の強化を要請したことをもって「問題はこれからなくなっていくと考えている」と幕引きを図った。
以上、引用終わり。
このように日本政府はその「大穴」を認識しつつも米国に「忖度」し、及び腰に終止し何ら対策をしてこなかったのである。
すなわち日本政府においては自国民の生命よりアメリカ様の顔色を伺う方が大事ということになるのだ！
さらに沖縄での基地での大規模クラスターの発生と、基地で働く日本人従業員のオミクロン株への感染を沖縄県が発表した先月17日の後にも、兵士らは米国を出発する前や日本到着直後の検査を行わず、定められた行動制限期間中も基地内を自由に移動していたことが明らかになった。
また、米兵は「俺たち世界一番マッチョな軍隊がマスクなんてカッコ悪いだろ！？」と嘯(うそぶ)きながら沖縄の国際通りなどの繁華街をマスク無しで飲み歩いているそうだ。
(1月8日東京新聞特報記事)
さらに、去年の年末には酒気帯び運転の疑いでキャンプ・シュワブの隊員が現行犯逮捕されている。
なんだよ！？
これ？
米兵のやりたい放題じゃないかよ？
沖縄は米兵の解放区か？
日本はまだアメリカの占領軍が統治してんのかよ？
occupied japanか？
映画『人間の証明』で戦後の混乱期に進駐軍の米兵たちにレイプされていた八杉恭子（岡田茉莉子）と彼女を助けようとしてその米兵たちに父を殺された棟居刑事（松田優作）を彷彿とさせるわな！
参考
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人間の証明
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それだけではない。
今までも、2004年に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落、2017年には沖縄県東村に米軍ヘリが墜落炎上した。その際も米軍は基地の中でもないにも関わらず現場周辺を封鎖し、日本の当局者の立入を禁止しているのだ。
最近では基地内で発生した有害性の汚水が基地の外に流出しているのに、米軍は周辺自治体の調査を拒んでいる。
なんだよ？
この、「日本は本当に主権国家なのか？」と疑ってしまうほどの米国に対する「忠犬」というか「隷属」っぷりの根拠は言わずもがな日米地位協定にある。
今回の米軍由来の感染拡大も日米地位協定により米軍関係者に対しては日本の出入国管理も検疫も及ばないことにより起こったのだ！
米軍が駐留するドイツ、イタリア(共に日本と同様敗戦国)は検疫に対する国内法適用や基地の立ち入り権限を持っている。
参考
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1月7日東京新聞社説
「３県重点措置へ『米軍由来』を防がねば
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また、韓国では米軍関係者の入国後の隔離終了時に韓国側が検査を実施しているのだ。
しかし、沖縄県が日本側による検査を求めたが、米軍は拒否した！
参考
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琉球新報1月8日社説
「米軍のコロナ対策 やはり基地封鎖しかない」
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なんだよ？それ！
それだけではない！
日本はこんなやりたい放題やって今回の感染爆発を誘発させた米軍に、今なお多額の「思いやり予算」を出しているのだ！
この「思いやり予算」について、去年の年末に動きがあった。
以下は2021年12月24日の「思いやり予算 増額に理解得られるか」と題した東京新聞の社説である。
全文引用する。
日本周辺の情勢を考慮しても、厳しい財政状況下での増額に国民の理解が得られるだろうか。
二〇二二年度から五年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を年平均約二千百十億円、合計約一兆五百五十億円とすることで日米両政府が合意した。
前回協定より年二百二十億円近い増額で、中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発の進展など安全保障環境が厳しさを増しているとして、日本政府が米側の負担増要求を受け入れた形だ。
日米安全保障条約に基づく日米地位協定は、基地や訓練場などを駐留米軍に提供する義務を日本側に課す一方、駐留に必要な経費は米側負担と定めている。
思いやり予算は、米側が本来負担すべき人件費や光熱水料などを日本側が代わりに負担するもので円高や米国の財政赤字などを背景に一九七八年度から始まった。
安保条約上、日本側に支払い義務はなく、負担の根拠を問われた当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりをもって対処する」と答えたことにちなんでいる。
日本側が負担する在日米軍関連経費は、施設の借料や基地交付金などを加えれば総額年間八千億円を超える。防衛省の試算では日本の負担割合は一五年度段階で八割を超え、韓国やドイツなど他の米軍駐留国に比べて突出して高い。
日本政府は今回の交渉で、国民の批判が強い光熱水料などの負担を減らす一方、在日米軍の即応性を向上させるための負担などを増やすことで「メリハリをつけた」と説明。「思いやり予算」の通称を「同盟強靱（きょうじん）化予算」に言い換えるよう主張もしているが、条約上は日本側に支払う義務がない負担であることに変わりはない。
第二次安倍内閣が編成した一三年度予算以降、米国の要求にも応える形で防衛費の増額や、高額の米国製装備品の購入も続く。
安全保障政策は、納税者や基地負担を強いられる地元住民の理解がなければ成り立たない。
地域の警察力として米軍の存在は認めるとしても、日本側が負担を漫然と増やすのではなく、適正額を常に問い続ける必要がある。
新しい協定案は来年一月召集の通常国会に提出される。沖縄県民に過重な負担を強いる在日米軍基地の在り方や米軍人らに法的特権を認める地位協定の妥当性を含めて、徹底審議を求めたい。
以上、引用終わり。
参考
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＜社説＞思いやり予算 増額に理解得られるか
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何が、「思いやり予算」だよ！
何が、「同盟強靱化予算」だよ？
これは簡単に言えば、いじめっ子がいじめられっ子に
「お前！いつも他の奴から守ってやってるだろ！だったら俺のおやつ買うのにお前の小遣いだせ！」
と恐喝して巻き上げているだけのことだろ？
それをいじめられっ子はお母さんに知られそうになったら･･･
「あれはジャイアンへの『思いやりカンパ』だよ」って言っているようなもんじゃないのよ！
まさに、「ジャイアニズム」そのものじゃないの？
参考
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【ジャイアニズム】
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(´Д`)=*ハァ〜
その「日米地位協定」と「思いやり予算」との関係を今日の山陽新聞社説は憲さんと同様に論じてくれている。
参考
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思いやり予算増 理解には感染対策も要る(山陽新聞社説)
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ここではこう論じられている。
「感染対策が米軍任せとなる背景には地位協定の壁があるが、岸田文雄首相は地位協定の見直しについて重ねて否定している。
(中略)
基地が住民の安全を脅かすことがあってはならないのは言うまでもない。政府は米軍に対し主張すべきはきちんと主張しなければ、負担に対する国民の理解は得られまい。」
要は、「思いやり予算」を増額するなら「言うべきことは言って」日米地位協定は改定しなさい！
ということである。
当然である。
それについては沖縄は一貫して主張している。
以下は2019年5月6日の沖縄タイムズの社説である。
社説［地位協定の比較調査］米軍に国内法適用せよ
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ここではこう述べられている。
以下、引用。
米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に基づき、欧州各国に米軍を駐留させ、ＮＡＴＯ加盟国と地位協定を締結している。調査でわかったことは、各国とも補足協定などで米軍に自国の法律や規則を適用させていることだ。米軍の活動をコントロールし、主権を確立しているのである。
何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している日本とは大違いだ。日米地位協定は米軍が「（基地の）設定、運営、警護及（およ）び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」と定めている。排他的管理権と呼ばれ、事実上の「治外法権」である。
以上、引用終わり。
現状の地位協定が各国と比べても日本がいかに劣っているかは添付した画像の「米軍との地位協定や国内法適用など5カ国比較表」をみても明らかであろう。
日本は完全に米軍に主権を投げ出してしまっているのだ！
そうなのだ。
日米地位協定とはまさに幕末のいわゆる「不平等条約」以上に不平等なのである！
参考
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憲さん随筆
教科書の定説を疑え！日米修好通商条約は不平等条約ではなかった！−『日本を開国させた男、松平忠固 近代日本の礎を築いた老中』を読んで
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いや、もうもはや日米地位協定の見直しで済むものではないであろう。
日米安保条約の破棄！
米軍の撤退を勝ち取るしかないのだ！
辺野古の問題だって全て米軍がいるから起こる問題なのだ。
米軍さへいなければあのような基地など必要ない。
米軍など百害あって一利なし！
それが沖縄と日本の人々の正直な気持ちである。
米軍の撤退＝日米安保条約破棄なくして日本の主権なし！
前出の琉球新報1月8日の社説では、「米軍のコロナ対策 やはり基地封鎖しかない」と論じているが、もうこうなったら基地の閉鎖、撤退を求めなくてはならない！
今回の米軍由来の感染拡大を怒りにかえ、私たち本土の住人は沖縄県民と連帯して沖縄の米軍基地撤去、全国の米軍基地撤去を勝ち取らなくてはならないのである！
憲さんはこの随筆でそれを呼び掛けていこうと思う！
どーよっ！
どーなのよっ？
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