閉幕した民主主義サミット後に強まっている中共包囲網

人権侵害で輸出規制、顔認証技術など米欧と　政府検討
2021年12月24日 0:00 (2021年12月24日 5:29更新)

政府は人権侵害に使われる恐れがある先端の監視技術について米欧などと連携し、輸出規制を検討する。バイデン米政権が監視技術の輸出を管理する多国間の枠組みについて表明したことを受け、協議に入る。顔認証などの監視に使われる製品は日本企業が強みを持つ分野の一つだ。中国やロシアといった強権国家で疑われている弾圧などの人権侵害行為に悪用されるのを防ぐ。

政府は人権侵害に悪用されかねない技術を指定し、安易に輸出されないようにする案などを検討する。日本では外為法に基づき「国際的な平和及び安全の維持」の観点から武器や軍事転用できる民生品を輸出管理している。対象に指定された物品や技術の輸出には経済産業相の許可が要る。

人権侵害の分野もこの手法で規制できるか検討する。人権侵害に使われる技術を巡っては平和や安全の維持を妨げる紛争の一因になるとの解釈もある。ただ、現時点では外為法の輸出管理の対象にできるかは明確ではなく、その整理も含めて議論する。

政府は今後の米欧との協議で、どういった製品や技術が平和や安全を脅かすかを検証する。それらの技術の輸出を管理することが平和や安全に資すると判断できれば具体的な対応策を詰める。半導体基板などは軍事転用の観点から既に輸出管理の対象となっている。顔認証技術などを新たに管理対象に加えるには、外為法に基づく政令を改正する必要がある。

中国は新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の監視などに顔認証の技術を使っているとされる。日本企業は治安対策などで使われる顔認証や監視カメラ関連の技術レベルが高い。スマートフォンの個人情報の収集や、位置情報がわかる全地球測位システム（GPS）なども人権侵害行為に使われる懸念がある。

NECは他人と間違えず本人を正しく認識する顔認証の精度を競う世界指標で複数回、首位になった。指紋や虹彩も合わせた生体認証技術はこれまでに約70の国と地域で1000システム以上を提供してきた。森田隆之社長兼最高経営責任者（CEO）は「用途まで責任を持って技術を提供する」という姿勢を強調する。

米国や欧州連合（EU）は人権侵害の観点で既に輸出管理しているが、日本には明確な制度がなく課題となっている。EUが9月に施行した監視技術の輸出管理は輸出先を名指しせずに案件ごとに当局が判断する。日本も「EUのアプローチなども参考にしながら検討していく」（萩生田光一経済産業相）という。

一方で米国はウイグル族の監視などを理由に中国を名指しし、禁輸などの制裁を科している。制裁の手法は日本の外交方針と相いれず、報復を受ける懸念もあるため採用しない。

米国は12月10日に閉幕した民主主義サミットにあわせ、オーストラリアとデンマーク、ノルウェーとの共同声明で「輸出管理・人権イニシアチブ」を発足すると盛り込んだ。監視技術を対象にしたもので、カナダとフランス、オランダ、英国も支持を表明した。岸田文雄首相も「今後の議論を踏まえて対応を検討する」と発言していた。

先端技術に関する協力の枠組みとしては既に「日米商務・産業パートナーシップ」があり、米国とEUでは「米EU貿易・技術評議会」がある。日米とEUで開く三極貿易相会合もある。今後の協議では、こうした既存の枠組みの活用も視野に入れる。

主要7カ国（G7）は10月の貿易相会合で、国際的なサプライチェーン（供給網）からの強制労働の排除に「貿易政策が重要な手段となり得る」との共同声明を出した。米国が輸出管理の多国間の枠組みを呼びかけていることもあり、米欧に比べて対応が遅れる日本も検討を進める。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA208P90Q1A221C2000000/
＞米国は12月10日に閉幕した民主主義サミットにあわせ、オーストラリアとデンマーク、ノルウェーとの共同声明で「輸出管理・人権イニシアチブ」を発足すると盛り込んだ。監視技術を対象にしたもので、カナダとフランス、オランダ、英国も支持を表明した。岸田文雄首相も「今後の議論を踏まえて対応を検討する」と発言していた。

結局岸田内閣は、共同声明も支持もなく、検討するで終わっているのです。
完全孤立しています^^;

韓国がバランス外交をとって大失敗したみたいに、岸田内閣も同じ轍を踏もうとしています。
日本企業は、政府と距離を置いて、インテルみたいにさっさと対策した方が良いかもね。