解体した中道改革連合が政党交付金5億8470万円を受領

中道代表務めた小川氏、交付金5億円受領「やむを得ない」　27年以降「言う環境にない」
2026/10/23 15:53

民主改革の会の小川淳也代表は23日の記者会見で、事実上解体された中道改革連合が政党交付金5億8470万円を受領したことについて「やむを得ない」と述べた。小川氏は中道で代表を務めた。

小川氏は中道による交付金受領について、「49人で受ける予定だったものだが、諸般の経緯の中で、1人で残務整理にあたるということになった。様々な経緯等からやむを得ないと現状においてもそう思っている」と述べた。他方、「外形的に有権者、国民から見て非常に分かりにくく理解しがたいというお声を依然、いただいている。このことについては最終的に私に大きな責任がある。そうした感想、お叱りを多々いただいていることに、改めてお詫びする」と語った。

来年の政党交付金は

民主改革の階猛幹事長は、仮に民主改革と中道が合流した場合の政党交付金の扱いについて、「合流した後の政党に政党交付金が入ってくる。これによって総支部長に対する支援も可能になってくる」と述べた。また、立憲民主党との合流構想も取りざたされている。

記者団からは、政党交付金について「来年の受け取りに関しても批判は止まないと思う」とした上で他党との連携に関する質問が出た。小川氏は「一刻も早く力強い体制を作らなければいけないという思いはある。しかし、党内にも様々な意見があり、現状では党内の意見を聞き取り受け止めるということにしている。それ以上のことを申し上げる環境にはないということでお許しいただきたい」と述べるにとどめた。

首相の任命責任追及

高市政権に関しては、武部新農林水産相に関する週刊誌報道を踏まえ、「色々と疑惑が振りかかっているようであり、農水相はまさに鬼門だと思うが、自らの説明責任を果たしてほしい。そして首相は身体検査を含めて任命責任を厳重に振り返ってほしい」と求めた。

野党が合同で各省庁に対して行うヒアリングに関しては「かつて立憲民主党時代によくやっていた。ああしたことも、時と場合によっては必要だ」と述べた。「ただ、当の政治家が来ない。場合によっては官僚をつるし上げるような場になりかねないという事態もみられたので、注意しなければならない」と語り、国会の政治倫理審査会などで当事者が説明する機会を確保するよう訴えた。
https://www.sankei.com/article/20261023-IRQQVNJ7G5DEZPL3Q6YD6ODZII/
こいつらは来年も受け取る気満々。
解散総選挙して全員落選させないと、この不道徳を止めるのは無理だろうね^^;