予防接種法は頼りになるのか

医者が倒れると、スタッフも家族も路頭に迷うことになります。何よりも一番困ることは、入院患者の治療がたちまち途絶え、命にかかわる事態が発生する危険があります。万が一、医者が倒れたときは、急場をしのぐために何らかの救済措置がなければ、残されたものは大混乱に陥ります。

そうした事故が発生したときに、頼りになるのは国の補償しかないと思います。ワクチンなどの予防接種に当たっては、「予防接種法」という法律があります。この法律は１９８４年に定められたものであり、予防接種によって健康被害が発生したときの国の補償について、補償制度が細かく記載されています。その根幹をなす部分を一部紹介します。

「予防接種法第一条」には、次のように目的が定められています。「この法律は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする」この法律に基づいて、２０２１年２月に国は、次のように健康被害時の救済を発表しました。

死亡一時金４４２０万円、葬祭科２１２、０００円、また死亡を免れ障害が残った時には、年金として最高限度年額５、０５６、８００円、その他、入院時の費用及び自己負担分、それに、年齢別に障害児養育年金１８歳未満最高限度年額１、５８１、６００円が支給されます。

ただし、予防接種法の適用は健康被害が接種を受けたものであると厚生労働大臣が認定したときは、今説明したこの法律に基づいた救済がなされますが、因果関係が明らかでない場合は補償されません。１０００人以上の死亡者の補償はゼロなのでしょうか。

２０２１年２月から９月３日までに、ワクチン接種後の原因不明の死亡者数は１１５５人に上ります。１日に換算すると、１日約６人の接種者が何らかの原因で亡くなっていることになります。これは驚くべき数字です。コロナワクチン３回目打ちますか。医者の私が接種しない理由。医学博士・志賀貢/幻冬舎・参考。