ん？？

何をぬるい話をしているのかと。
この程度でハラスメントと感じていたら、さぞかし生き辛い世の中に感じている事なのでしょう。

オーストリアでは、ワクチン未接種者の外出禁止を発令するそうですよ？
ワクチン接種率が65％で頭打ちになり、制限解除後、感染者数過去最多を記録したための措置だとか。
私が当初聞いた話では、日用品の買い物以外の外出は禁止だったのですが、記事を読むと、仕事に行くのは良いようです。

そういう意味では、未接種者への退職勧告は、諸外国以上の行為にはなるんですけどね。
ただ、オーストリアの場合、個人的な話ではなく、国が行う話ですから、仮にオーストリアで生まれたななら、国に対してワクハラと言う話になりますよね。

ドイツやオランダなどでも、ワクチン未接種者の間で、感染者数の拡大がみられ、部分的ロックダウンや、諸々の制限を始めたそうです。

日本の場合、やっと制限が緩やかになり経済活動の再開や飲食店の利用ができるようになったわけです。
ワクチン接種者間で仮に感染した場合、殆ど重症化しない事になっており、それなりにガードが下がってきている中に、未接種者が入って来ると、下げたガードを上げなければならず、万が一感染してしまった場合、人によっては重症化してしまうわけですよね。
その人数が増えて行けば、欧州諸国同様、再び、行動制限がかけられてしまうわけです。
そうなると、リスクを負ってワクチン接種をした側からすれば、一体何のためにリスクを負ったのか？という話しになってくるわけで、せめて、未接種者が感染しないように引き籠ってくれていれば良いのですが、差別だと訴え、接種者と同じ権利を求めるわけですよね。

多分に感情的な話になるのではありませんかね？

これをハラスメントと言うのであれば、ワクチン接種をした側からすれば、未接種者こそ、彼是理屈を言い、接種をしないという接種者にとっては、本当の意味での嫌がらせ＝ハラスメント行為をしているように感じるのではありませんかね？
しかも、既に他国で生じている不自由を味わう可能性があるわけですよ。

ですから、ワクハラをしているのは、接種者ではなく、むしろ、未接種者なのではありませんかね？

接種者は、感染させないように未接種者に気を使え！
怠ると、感染者が増え規制が始まるぞ！！

と脅されているような状況なんですよね。
リスクを負った側が、負っていない側に、結果的に脅されると言う何とも理不尽な状況が、日本には存在しているわけです。

そりゃ、家から出て行けとか、会社を辞めてくれとか、言いたくなる人が居ても不思議では無いのではありませんかね？
それはハラスメント＝嫌がらせではなく、切実な思いであり、願いなんだと思いますよ？




■「夫がワクチンを強要する。離婚したい」コロナのワクハラ相談、弁護士からも　日弁連
(弁護士ドットコム - 11月17日 16:11)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=6743737

「ワクチン接種しないなら、退職してもらう」「ワクチンを打たないなら、家から出て行け」。新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、職場や家庭でハラスメント（ワクハラ）に悩む人たちがいる。


【関連記事：親友の夫とキスしたら、全てを親友に目撃され修羅場　　】



日本弁護士連合会（日弁連）が11月17日、公表した「新型コロナウイルス・ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン」（10月実施）に寄せられた93件の相談から、ワクチンをめぐる分断が浮き彫りになった。。



●接種をしなかった看護師は退職を命じられた

日弁連が、ホットライン（10月1日、2日）でコロナワクチン接種に関する相談を募ったところ、93件が届いた。



前回（5月）は、医療関係者など優先接種の対象となった人からの相談が目立ち、件数は208件と上回っていたものの、今回は会社員や主婦など幅広い属性から相談があったという。



ワクチン接種を事実上強要されることで、退職せざるを得ないという不利益取り扱いが実際に生じている。また、職場や地域で接種の有無を回答させられ、困っているという相談もあった。



●不利益取り扱いや差別への不安

相談の具体的な中身をみていく。（日弁連の公表資料をもとに、文章は編集したうえで紹介しています）



（1）医療関係者



・「ワクチン接種しないなら、医療法人の方針で退職してもらう」と言われ、退職した。同様の理由で退職した看護師が他にもいる（看護師）



・副反応の既往があるため、接種を様子見したいと病院に告げたところ、接種していない人は8月の賞与が減額された。9月になると、未接種者は退職勧奨をうけたため、やむなく退職した（看護師）



（2）会社員



・クライアントから職域接種を受けていない人のリストを求められ、接種していないと毎週PCR検査を受けなければならない（会社員）



（3）弁護士・法律事務所職員



・勤務先の法律事務所内で接種有無のアンケートがあったため、「様子見」と答えると、「長期案件は任せられないかもしれない」と言われた。法律事務所から「業務委託」されているという立場はつらい（弁護士）



・法律事務所内で衛生管理目的として接種調査のメールが送られてきており、調査自体に圧力を感じている（弁護士）



・弁護士1人の法律事務所に勤務しているが、雇用主（弁護士）からワクチン接種を強要されている。過去にじんましんが出たこともあり、体質に自信がなく「当面受ける気はない」と伝えたところ、「勤務態勢を考えます」と言われた。現時点で不利益な対応はされていないが、不安である（法律事務所職員）



（4）専業主婦



・夫が接種を強要するが、「リスクがあるから打ちたくない」と言うと、夫から「出て行け」と言われた。ワクチンハラスメントをする夫と離婚したい（専業主婦）



・友人も接種後に死亡し、自身も体調が心配なことから、接種していない私に、夫がつらくあたるため、離婚したいと思っているが、離婚できるのか（無職）



●12月に予定されているホットライン（コロナの生活相談、生活保護相談）

今回の結果をうけて、日弁連の川上詩朗弁護士は、接種しないことで解雇など具体的な不利益取り扱いが生じており、5月よりも問題が深刻化していると指摘した。



日弁連では、12月2日に「第2回 全国一斉 新型コロナウイルス感染症 生活相談ホットライン」を実施する。コロナに関係するどんな生活相談でも受け付ける。



さらに、12月9日には「全国一斉 生活保護ホットライン」も実施。申請を受け付けてもらえなかったなど、生活保護に関する相談に弁護士が答える。



●連絡先

【第2回 全国一斉 新型コロナウイルス感染症 生活相談ホットライン】



フリーダイヤル：0120（254）994



12月2日（木）午前10時〜午後8時



【全国一斉 生活保護ホットライン】



フリーダイヤル：0120（158）794　（一部地域で別日時・別番号）



12月9日（木）午前10時〜午後10時



●詳しくはこちら

日弁連は記者会見の詳しい内容を公表している。


弁護士ドットコム

駐車場の車の中で寝ていただけなのに「酒気帯び運転」といわれた！どうすればいい？
夫婦ゲンカ「仲直りご飯」を作ろうとしたら、夫がすでに「離婚届」を出していた…
「歩行者は右側通行でしょ」老婆が激怒、そんな法律あった？　「路上のルール」を確認してみた