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2021年11月03日16:22
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あなたは、「クソどうでもいい仕事」をしていませんか？ アメリカ人アナーキスト、デヴィッド・グレーバー著『ブルシット・ジョブ』を読む
※画像は本著
【屁負比丘尼】
これは「へおいびくに」と読む。
古の女性(尼)の職業で、江戸時代まであったようだ。
良家の妻女や娘などにつき添って、放屁などの過失の責めを代わりに負った比丘尼。科負(とがおい)比丘尼とも言った。
参考
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【屁負比丘尼】
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憲さん、大塚ひかり著『くそじじいとくそばばあの日本史』でその存在を知った。
参考
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「憲さんもこんな“くそじじい”になりたいっ！ 大塚ひかり著『くそじじいとくそばばあの日本史』を読む」
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ただこの職業、屁の身代わりだけが仕事ではなく、身分の高い人の妻や娘に帯同して身の回りの雑用や世話をしていたそうである。
参考
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「オナラが自殺の原因に!? 江戸時代には身代わりになる職業があった」
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このサイトの中にはこのような職業の存在について、こう書いてある。
以下、引用。
江戸時代には格差があり、下流階級の人間は何としてもお金を稼がねばならず、多種多様な職業が存在していたからという理由もあります。一方、上流階級の人間は金銭的に余裕もあるため、現代では考えられないような、オナラを身代わりさせるという理由で、屁負比丘尼を雇うことが出来たんですね。
以上、引用終わり。
“屁”故にまさに「クソどうでもいい仕事」であるとも思われるが、「放屁の身代わり」のみの専業ではなく「身分の高い人の妻や娘に帯同して身の回りの雑用やお世話をしていた」ということであるから必ずしも「クソどうでもいい仕事」であったとは言い切れまい。
・・・・・・・・・
図書館で一年待ちの書籍が手に入った。
『ブルシット・ジョブ クソどうでもいい仕事の理論』 デヴィッド・グレーバー著である。
去年の８月に東京新聞に書評が載っていて興味をもって予約した。
参考
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東京新聞書評
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「クソどうでもいい仕事」（ブルシット・ジョブ）とは「被雇用者本人でさえ、その存在を正当化しがたいほど、完璧に無意味で、不必要で、有害でもある有償の雇用の形態」だそうだ。
ということは、冒頭に例示した「屁負比丘尼」の存在は今でこそ「完璧に無意味で、不必要で、有害でもある有償の雇用の形態」であると思えるが、当時は人前でオナラをしてしまうことは、身分の高い女性にとっては文字通り死んでしまいたいくらいに恥ずかしい行為だったのであるから、そんな悲劇を生まないためにも、屁負比丘尼という職業が活躍し人の命を守っていたと考えればあながち「ブルシット・ジョブ」であるとも言い難い。
この著者、デヴィッド・ロルフ・グレーバーは、アメリカの人類学者であり アナキストだそうである。
彼は所得格差をうみ出した資本主義を否定し、無政府主義の立場をとっているようだ。
参考
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【デヴィッド・ロルフ・グレーバー】
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この本を著した直後に急逝してしまった。
享年59歳。
この本の要旨はこうである。
まずは「ブルシット・ジョブ」の５つのタイプを挙げている。
それが以下である。
一 取り巻き(幇間たいこもち)の仕事：誰かの権威を見せつけるような仕事。具体例→受付、ドアアテンダント
二 脅し屋(チンピラ)の仕事：他者との勢力争いの上に成り立つ、誰かを脅迫する要素をもつような仕事。具体例→ロビイスト、軍隊、企業弁護士、広報の専門家など
三 尻拭いの仕事(ダクトテーパー)：誰かのまたは組織の欠陥を穴埋めするような仕事。具体例→クソコードを修理するプログラマー、荷物が届かない乗客を落ち着かせる航空会社のデスクスタッフ
四 書類穴埋め人：本来必要のない書類を作成し、保管するような仕事。具体例→パフォーマンスマネージャー、社内報ジャーナリスト、レジャーコーディネーター
五 タスクマスター： 本来は必要でない人を管理したり、その人達のために余分な仕事を作ったりする人。具体例：中間管理職、リーダーシップ専門家
この分類からいうと「屁負比丘尼」は一と三にまたがる「ブルシット・ジョブ」と言えるのではないだろうか？
(´艸`)くすくす
また、この著作によると中間管理職や、コンサルタント、金融関係の職などは、ブルシット・ジョブの代表例とされており、憲さんが以前から主張していた事と合致しておりまさに「我が意を得たり」の気持ちであった。
また、著者はこの「ブルシット・ジョブ」に対して「シット・ジョブ」を対置する。
「シット・ジョブはふつう、ブルシットなものではまったくない。つまり、シット・ジョブは一般的には、だれかがなすべき仕事とか、はっきりと社会を益する仕事にかかわっている。ただ、その仕事をする労働者への報酬や処遇がぞんざいなだけである。」
この具体例は、コロナ禍で市民のために働いているゴミ収集作業員、配送ドライバー、またケアワーカーなどである。かつて3K（きつい、危険、きたない）といわれた仕事もシット・ジョブに該当するだろう。だが、シット・ジョブの多くは社会や市民、消費者から必要とされ、当該業務に従事する者も総じてやりがいを感じていると著者は説いている。
参考
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「ブルシットジョブ：現代の封建主義が生み出す無意味な労働」
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「『ブルシット・ジョブ』著者が資本主義に投げかけた問いとは？ “クソどうでもいい仕事”の本質を考える」
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そして、著書はこう主張する。
かつてケインズは「2030年までには、テクノロジーの進歩により、欧米諸国で週15時間労働になるだろう」と予言した。
しかし、実際には長時間労働は終わっていないのはなぜ？
それはブルシット・ジョブが原因である。
テクノロジーの進歩によって本当なら週15時間労働でよくなっているにもかかわらず、「働いているんだ」という実感を得るためだけにブルシット・ジョブで労働時間を水増しして、週40時間労働になっている。
ブルシット・ジョブをなくすには、ユニバーサル・ベーシックインカムが必要だというのが結論である。
この論旨に憲さんも賛成である。
参考
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憲さん随筆(ユニバーサルベーシックインカムについて触れている)
「燃え尽きる学者の肖像(『幸福の増税論』を読んで)」
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この『ブルシット・ジョブ』を読んで憲さんも自分の仕事でも思いつくことがある。
憲さんの仕事は建設業であり基本「ブルシット」とは真逆の「シット・ジョブ」であるが、その中には「ブルシット・ジョブ(クソどうでもいい仕事)」も部分的に含まれている。
例えば、現在通っているある地方自治体のゴミ焼却施設の現場での作業であるが、毎週金曜日に「騒音振動測定」をやることになっている。
これは広大な敷地の四隅に観測点を設定し毎週騒音と振動を測定するのであるがその現場は山の中にあり周囲には人家が見当たらないにも関わらずである！
おそらく公共事業ではその測定が義務付けられているのだろうがまさにアリバイ作りの「ブルシット・ジョブ」(類型でいえば四)に他なるまい。
また、朝礼後にやる危険予知活動自体は意味があるがそれをしたことを証明するための危険予知活動用紙の作成そのものはやはり厚生労働省の役人が机上で考え出した「ブルシット・ジョブ」に他なるまい。
そんなの書いている暇があれば、もっと危険についてみんなで討議した方がどれだけ有意義か･･･。
憲さんはそう考えている。
そしてもう一つ憲さんが思い浮かべる究極の「ブルシット・ジョブ」がある。
それが先日憲さん随筆にアップした憲さんの退職金に関わる「建退共」問題である。
参考
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「憲さん、東京新聞に掲載されるの巻！ 憲さんの退職金の減額を許すな！」
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この建退共という組織、そしてその仕事そのものが憲さんから言わせれば「ブルシット・ジョブ」そのものである。
以下長くなるがそれについて言及したい。
以下は先月初旬に憲さんが所属する組合の書記長に送った建退共に関するメールである。
これを読んでいただければ全て合点がいくと思われる。
以下、憲さんメール
書記長様
お疲れ様です。いつもお世話になっております。組合員の「憲さん」です。
あれから建退共問題でこちらもいろいろと調べました。
以下、こちらのさらなる問題意識や意見、質問、要望等です。
よろしくお願いします。
私、くだんの建退共という組織がどのような組織なのか色々と調べてみましたが、インターネット等ではその情報量が少なくあまり正確には見当がつきませんでした。
私の知っている限りにおいては、その組織の本部長は稗田昭人という方で、その人は国土交通省大臣官房総括監察官OBだそうです。
また、全国に支部があり、本部には業務課、企画調整課、電子申請課、経理課、履行調査課があるようです。
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これだけ見ると結構巨大な組織(独立行政法人)だと思われます。
独立行政法人は、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」とあります。
私から言わせれば、今回の建退共改悪の措置は「民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行」ってはいない結果が表れたのではないかと考えます。
特に建退共の掛け金の運用を「効率的かつ効果的」に行わない結果がこのような無様(ぶざま)な結果となったのではないでしょうか？
この点において、是非とも組合で追及していただけたらと思います。
以下は私の想像を交えた私見です。
この組織、独立行政法人ということもあって職員は公務員に準ずる給与や退職金をもらうのではないでしょうか？
その本部長が国土交通省大臣官房総括監察官という官僚のOBということもあり、その要職には官僚のOBなどの天下り先となってるのではないでしょうか？
また、その職員も当然ながら「人並み以上の給与と退職金」が支払われることと思います。
当然ながらその職員は建退共の被共済者ではないでしょうから今回の退職金減額措置など「どこ吹く風」、関係ないことでしょう。
私もこのような減額措置がなく、退職金も一千万円以上の「人並み」にもらえるのであれば、その組織がどのような組織でも「ありがとうございます。」と感謝こそすれ、問題にすることなどありません。
しかし、ことここに至っては、たかだか40年働いて400万円ポッチの退職金を、それもその掛け金は雇用主や本人が捻出しているにも関わらず、それを運用するのにこのような巨大な独立行政法人を作り、多くの職員を雇用し、何人かの高給な官僚の天下り先を維持するのが果たして私たち建設労働者にとって意味があることなのかと思ってしまいます。
もちろん、そこで働いている人たちは独立行政法人に雇用された「労働者」ではあると思いますが、以前も言ったように山田敏晶企画調整課長はじめ、何人かの私に対する対応はまさに、被共済者を「邪険」にし、「小馬鹿」する傲岸不遜な対応に終始しているようにしか思えません。
少なくとも同じ労働者であれば、私たちに寄り添いもっと親切な対応をするはずです。
そして、その彼ら職員や本部長はじめ天下り官僚の給料や退職金は建退共のパンフレットによれば「運用に要する費用は国の補助でまかなわれ」るとある通り国の補助＝国費＝税金でまかなわれているということです。
すなわち、建設労働者のたかだか40年で400万円の退職金管理を「ダシ」にして国民の血税を無駄に官僚の天下りや不要な職員の雇用経費に還流しているとしか思えません。
一体それのどこに「社会正義」があるのか甚だ疑問です。
以前から言っている通り、建退共は今回の退職金減額措置についてきちんと被共済者に謝罪し社会的責任をとるのが筋ではないでしょうか？
私が載った東京新聞の特報記事の「デスクメモ」にもあるように、今回の減額を強行した人たちの退職金や報酬についてどのように責任をとるのか組合できちんと追及していただきたいと思います。
ちなみに、以上の意見ははじめに述べた通り私の想像を交えた私見に過ぎないのでもし間違っているようでしたら、ご指摘願います。
しかしこれは私見と言えども私が独自に、働く仲間や他業種の人たち、また他の業種の労働組合の活動家の人たち、さらにはいろいろな方法で集めた世間での意見などを総合的に判断して至った意見であることでもあります。
また、組合の調査力等を動員してこのあたりも調査、追及していただけるとありがたいと思います。
そして、決定的なことがあります。
先日共済契約者に通知された建退共発第27号「令和3年7月1日」の「建設業退職金共済制度の掛金日額等の改定について」の中にこうあります。
「(前略)当事業本部としても業務の合理化と本制度の運用改善に、より一層努力する所存でございますので、契約者各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。」と。
「運用改善」については今までもずっと私は主張しているのでここでは措きますが、建退共の「業務の合理化」を一体どうはかっていくかを是非とも建退共にきいて追及していただきたいと思います。
このような被共済者に対し退職金を当初の1600万円から600万円と大幅に減額させたのですから並大抵の「合理化」ではないと思います。
当然ながら「血の出る」ような業務の合理化効率化がはかられてしかるべきではないでしょうか？
そもそも私としてはこのような無能で巨大な退職金管理組織などまずもって「無駄」であると思います。
徹底的な合理化と効率化をはかって今まで「国の補助でまかなわれ」ていた「運用に要する費用」を少しでも私たちの退職金の足しにすべきです。
それが、「道義」というものではないでしょうか？
組合としては建退共のその「業務の合理化」についての計画と実施実績を納税者である国民に明らかにするのが義務であると是非とも迫ってください。でなければ、やはり「国家的詐欺」の疑念は晴れず、被共済者の理解などもとより国民の理解さえ得られないのではないでしょうか？
以上、現時点での私の問題意識等です。
この意見は今まで同様、組合員としてその上部組織の定期大会議案3)建退共加入についての「寄せられた制度運用等への要望」に当たります。
私の所属組合にまずは送りますので「組織的」対応をよろしくお願いします。
また、今回の意見についてお互い忙しい身でありますので以前のような「報告会」は求めません。
早急ではなくて構いませんので、文章での回答をお願いします。
また、以前から申し述べているように「建退共問題」で何か新しい情報や進展がありましたら、私まで教えてください。
私も微力ですが個人で出来うる限りの情報収集や世論喚起をしていきたいと思っております。
コロナ禍であり、貴職としてもいろいろとお忙しいこととは思いますが、私としても退職金が1600万円が600万円に減額されるといった「国家的詐欺」の被害者であり、老後の生活を維持するために必死であります。
頼りになるのは組合しかないと思っておりますので、どうかそこのところご理解の上お力添えください。
それでは末筆ですが、皆様のご活躍とご健勝を祈念しております。
以上、引用終わり。
これを読んでおわかりいただけただろうか？
この、建退共という組織は建設労働者にたかだか400万円という端した退職金を作るため、税金を投入し大組織を作りあげ雇用を創出し、さらに官僚の天下りポストまで用意しており、そしてその職員の仕事といったら、被共催者に対する対応は全くもって幼稚で非常識、さらにやる仕事といえば証紙の管理ぐらいなのである。
これをもって国家的「ブルシッド・ジョブ」と呼ばずしてなんと呼ぶのであろうか？
こんな「クソどうでもいい仕事」と組織なんてないほうがマシなのではないだろうか？
ちなみにこのメールを出した組合からの返事は11月初旬現在まだない。
私の所属する組合及びその上部団体の仕事も「ブルシッド・ジョブ」なのであろうか？
(´Д`)=*ハァ〜
この『ブルシッド・ジョブ』、その概念自体は薄らぼんやりとは皆わかっていたがここまではっきりと定義付けしたことに意味があるだろう。
ただ何せこの著作大部であり、さらに個別具体的な事例がたくさん載せられているのはいいが、訳がこなれてなくて読みずらい。
ハッキリ言うと全部読むのはかなり苦痛である。
本著の「訳者後書き」といくつかの書評を読むだけでも十分であろう。
(￣ー￣)ムフフ
どーよっ！
どーなのよっ？
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