選挙権があるのが当たり前と思っているのは間違い

日本国憲法第15条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」
当たり前のことに感じるがそこまでくるのにどれ程の先人達の苦労があったか。
京都市選挙管理委員会のHPに分かりやすい表があったので貼らして頂いた。
日本で選挙が始まった時点では人口比率でたったの1.1％である。国政を決めるのが人口の1.1％の人たちしかいなかったのだ。これを民意と言えるか？とても、民主主義とは言えないだろう。直接税15円以上と25歳男性という資格だったのだが当時の日本でそれだけの納税をしていたのは一部の富裕層ということだろう。今、格差社会と言われているが明治時代の方が参政権に関してはもっと格差社会だったという事だ。被選挙人にしてもいまでも立候補するのは事実上、ハードルは高いが昔はそれこそ貴族院（現在の参議院）というのがあった程なので貴族階級か富裕層の被選挙人が多かったのだろう。つまり、明治時代はほとんどの国民が国政に参加することすら出来なかったということだ。事実上、一部の富裕層、貴族階級で国政は運営されていたことになる。今の時代みたいに与党・野党を批判し、かつ国民として審判を下すことなど夢物語だっただろう。
そして現在は満18歳以上の男女が選挙権を持っている。参政権（選挙権）があるのが当たり前と思っているのならその認識は間違いである。
男女ともに選挙権を得たのは昭和になってからだ。1889年から実に56年かかっている。それから71年後の平成28年に今の18歳以上に年齢が下げれられた。確かに日本国憲法第15条で国民の権利と制定されているが決してそれが当たり前と思わない方が良い。
日本の投票率の順位は196ヵ国中158位である。当然、低い部類に入る。それで良いのなら良いが選挙に行かないで国政に文句を言うのはやはりおかしい。投票して結果が自分の意図と異なる人が当選し、党が議席を取ることになっても選挙で投票した人には国政を批判する権利はあると思う。選挙に行かないでやれ与党がどうだ野党がどうだというのはおかしな話である。

余談だが外国人参政権については鳩山元首相の「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」発言による世論の反応を見れば明らかだ。欧米でも外国人参政権（地方選は除く）を
認めている国は皆無である。何故、日本でいまだに外国人参政権が話題にあがるのか不思議でもある（ポルトガルがブラジル人に対して一定条件の中で選挙権は認めている。但し、被選挙権は与えていない）
ご参考：【自民党】外国人参政権付与法案　断固、反対します！
https://www.jimin.jp/news/policy/130379.html

■衆院選の投票、全国で始まる　投票締め切りは午後8時
(朝日新聞デジタル - 10月31日 07:04)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6722882