政治と経済について

　総選挙が近づいて来ました。実は何年も前から、日本の政治と経済について思っている事があります。以下の４つですが、簡単に述べておきます。【１】日本の失われた３０年間、【２】民族自決の原則と自由・人権、【３】温暖化と環境問題、【４】コロナ対策と経済……です。【３】と【４】は身近な問題として選挙の争点の一つとなっていますが、重要なのは【１】と【２】です。
　先ず【１】ですが、世界の主要国のGDP（国内総生産）は、この３０年間に殆ど３〜４倍に成長して、中国などは20倍にも増大していますが、日本だけは0.9〜1.1倍と全く変化していないのです。また就業者の賃金も、主要国では1.3〜1.5倍となっているのに対し、日本だけは0.9倍と減少しているのです。結果として、世界第３位の経済大国へと転落してしまっているのです。異常だとは思わないでしょうか？　誰が悪いのでしょうか？　使命感がなく私利私欲に走る政治家と官僚、内部留保と株主への配当利益だけを追求して就業者の賃金は抑制する企業、そして勤勉から怠惰へと堕落した我々国民の一人一人なのでしょうか？　戦後の復興期から東京オリンピック・新幹線の開通などを経て、バブル崩壊の直前までの日本は違ったと思います。働き盛りの30〜40代に十分な分配をして購買力のある安定した生活を保障することで、経済が活性化して、全体のパイも大きくなるのではないでしょうか？
国の債務や財政出動・消費税などは、また次回とします。
　次に【２】ですが、民族自決の原則に反して、軍事力を背景に他国を侵略しては、侵すことができない人間の自由と人権を平然と踏みにじる国があることです。満州・内モンゴル・チベット・新疆ウィグル・香港……と不法占拠して、更に台湾・東シナ海有事を引き起こそうとする中国。ま飽きもせず数年前にウクライナのクリミヤ半島を侵略して不当支配しているロシアです。どちらも誤った体制を維持しようとする専制的な軍事独裁国家です。運命共同体である同じ地球に生きる国際社会の一員として、眺めているだけでよいのでしょうか？　我々は日本の事だけを考えているだけでいいのしょうか？　香港の若きリーダー達は英語と日本語を話せたが、それは何故だったのでしょう。
これらに言及している政治家は、国民民主、維新、自民の高市氏くらいだったでしょうか。