何度も言うがその効果はどうなのか？

年収1,000万円程度以下の個人を対象に所得税を１年間実質免除するとどれだけ税収が減るかをまず考えるべき。
あくまで単純計算としての令和3年の税収入予測は下記の通りになりそうだ。
総額60.8兆円
内訳
消費税：27.2兆円（44.7%）
所得税：18.6兆円（30.6%）
法人税：11.9兆円（19.6%）
資産課税：3.1兆円（5.1%）
さて、単純に消費税を現状の10％から半分の5％にしたら当然、算数的に計算したら半額になるので13.6兆円である。大体、立憲民主党の試算額（13兆円）で合っている。問題は本当に所得税免除が5兆円で済むかだ。
どちらにしろそれを全額国債発行で賄うというのは正直、如何なものかと思う。国債は借金ではないがいつかは返却すべき金である。簡単に言えば「先送り」だ。いまの与党もやたら国債を発行するが野党まで同じ手法を用いるのもどうなのか？
後、「所得の適切な再配分が消費の活性化につながり経済成長をもたらす」は間違ってはいないがたかが1年減税した程度で飛躍的に経済成長が出来るとも思えない。
減税するのは良いがその経済的効果も試算しないと意味はない。去年、散々問題になった一律給付金10万円も結論だが12兆8,803億円を投入した割には経済効果は皆無だった。この立憲民主党の政策も果たして経済効果はあるのだろうか？

■年収１０００万以下、所得税免除＝消費税５％に、立民公約
(時事通信社 - 09月27日 18:01)
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