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2021年08月30日03:56

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アフガニスタン情勢緊迫! 国土を再支配したタリバンの真意を慎重に見極めるべきだ

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※画像は師岡カリーマさんのくだんのコラム

我らが菅義偉首相は今年の4月15日、バイデン米大統領と対面による初の首脳会談を行うため、ワシントンに直参した。そして、覇権主義を強める中国に日米が連携して対処し、民主主義や人権、法の支配を重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進を確認したようだ。

参考

菅首相、米ワシントンへ出発 同盟関係「さらに強固に」―日米首脳、17日会談
https://www-jiji-com.cdn.ampproject.org/v/s/www.jiji.com/amp/article?amp_js_v=a6&_gsa=1&k=2021041500839&g=pol&usqp=mq331AQKKAFQArABIIACAw%3D%3D#aoh=16302531424138&referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.com&_tf=%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B9%3A%20%251%24s&share=https%3A%2F%2Fwww.jiji.com%2Fjc%2Farticle%3Fk%3D2021041500839%26g%3Dpol

ということは、アメリカという国も法律により統治権が支配されているいわゆる「法治国家」ということになるのだろう。
(「法の支配」と「法治主義」は厳密な意味では違うようだが、ここでは同じと考える)

参考

【法の支配】
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%94%AF%E9%85%8D#:~:text=%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%94%AF%E9%85%8D%EF%BC%88%E3%81%BB%E3%81%86%E3%81%AE,%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E8%80%83%E3%81%88%E6%96%B9%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82

話は飛ぶが、先日このようなニュースがあった。

北九州市に拠点を置く特定危険指定暴力団工藤会の最高幹部2人に対し、福岡地裁が有罪判決を下した。殺人など4事件の事実認定に加え、量刑も総裁の野村悟被告は死刑、ナンバー2の田上不美夫被告は無期懲役と検察主張に沿った判断だった。

参考

社説
工藤会死刑判決 暴力団対策にもろ刃の剣
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/790751/

この社説にはこう書かれている。

以下、社説引用

直接的な証拠はなくとも、組織内での絶対的立場を根拠に、トップを極刑に問うことができる。(中略)両被告の事件への関与を具体的に示す証拠がない中、実行犯との共謀や指揮命令の存在を推認したことだ。
(中略)
 ただし、推論と推認を重ねる手法は冤罪の危険性とも背中合わせだ。その意味で、今回の判決は「もろ刃の剣」だと言わざるを得ない。被告側は控訴の意向を示している。上級審で改めて検討されるべき争点である。

以上、引用終わり。

憲さんもこの判決は量刑がいわゆる「永山基準」を無視しているのと同時に直接証拠がなくとも推論と推認で「死刑判決」を下す手法に大変な危うさを感じているが、今回言いたいのはそのことではない。

この裁判でも、殺人などの犯罪行為が発生した場合、当然ながら実行犯を逮捕し取調べをし、さらに「実行犯との共謀や指揮命令」を推論して組織トップを逮捕し、捜査を経て裁判によってその犯罪を立証するという過程を経ている。

その判決の是非は問わないとして、少なくともこのような刑事訴訟法に則(のっと)って犯罪行為を裁くことを憲さんは「法治主義」と認識している。

参考

【法治国家】
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E6%B2%BB%E5%9B%BD%E5%AE%B6

では、先日配信されたこのニュースはどうなのか?

【速報】「イスラム国」空爆 メンバー殺害 自爆テロ受けアメリカが報復

アメリカ軍は、アフガニスタンの東部で、過激派組織「イスラム国」に対して、無人機による空爆を実施し、メンバーを殺害したと発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/95745f5240d36604b0d61df733883bd147de50d6

これは、先ほど挙げた「工藤会死刑判決」の事件に当てはめると、工藤会の組員が殺人事件を起こしたら捜査当局が「これは組長が指示したに違いない!だったらやっちまえ!」と言って組長宅にミサイルをぶっ放して殺害してしまうということであろう。

すなわち捜査当局、もしくは国家が犯罪の共謀者や指揮者を勝手に推認したう上、司法的な手続きを経ずして処刑までも行うということである。

こんなことが法治国家で許されるのであろうか?

しかし、アメリカはこのような事を国外の地で平然とやってのける。

アメリカにはそれが許される法律があるのであろうか?

それとも「戦争中」だから許されるのか?

憲さんは知らない。

しかし、少なくともアメリカは菅首相が言うように「法が支配する国」なのだからそれが法的に許されるのであろう。

これは、オサマビンラディン氏の殺害の時も同じことを思った。

あのときは、さらに処刑のあと速やかにイスラムの慣習を無視して「水葬」までするという手際の良さであった。

参考

【ウサーマ・ビン・ラーディンの殺害】
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BB%E3%83%93%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%AE%BA%E5%AE%B3

いずれにせよアメリカとは空恐ろしい「法治国家」である。

あまり付き合いたくないものである。

・・・と、前置きが長くなってしまった。

このように、米軍撤退が開始された後、電光石火の如く行われたタリバンによるアフガニスタン統治はいろいろなところで混乱をもたらしているようである。
今回のイスラム国による自爆テロもタリバン支配に対する対抗のようであるが、自身の命をかけてまで行うこのようなテロリズムを憲さんは理解できないし、ただただ犠牲になった方々に哀悼を表すしかできることはない。

合掌。

参考

アフガンで「イスラム国がテロ」の意味すること
https://toyokeizai.net/articles/amp/451313?display=b&_event=read-body

ところで、このアフガニスタン情勢について東京新聞から新たな情報が入った。

それが28日土曜日の朝刊、師岡カリーマさんの「本音のコラム」だ。

短いので全紹介する。

以下、引用。

本音のコラム

「タリバン2.0」

 アフガニスタンが再びタリバンの手に落ちた。とはいえ、米軍が撤退を決定・実行した数ヶ月間で一気に全国を征服したわけではなく、その「復権」は一進一退を繰り返しながら、ある研究者によれば、二〇一六年にはすでに国の三分の一に勢力が及んでいたという。
 国際社会の後ろ盾で誕生した政府は腐っていた。国をまとめるため取り込んだ地方軍閥の横暴も黙認された。人々の募る不満をタリバンは利用。信用なき裁判所に代わり、民間のもめごとで手早く分かりやすい仲裁役を果たし支持を得る一方、懐柔が無理なら脅迫や暴力で沈黙させた。 世界最強の軍隊の鼻先で、タリバンが根を張る腐葉土に不足はなかった。
 もともと侵攻の目的は「対米テロの防止。国づくりではなかった」と大統領が言い逃れする米国の傲慢。だからといって
タリバンに同情し「保守的な土壌に根ざしたイスラム主義組織」と認めることは、逆に世界のイスラム教徒への偏見を助長しかねない。 一般人が犠牲になった暴力行為について「タリバン犯行声明」の見出しを何度読んだことか。宗教を歪曲し、同じムスリムの市民の命を吹き飛ばす男たちを擁す集団であることは間違いない。 タリバンもこの二十年で変わったとの楽観論と、報復行為や女性抑圧はもう始まっているとの情報が今は交錯しているが、その復権はやはり凶報だ。(文筆家)

以上、引用終わり。

師岡カリーマさんとは、エジプト出身の父に、日本人女性を母にもつ日本国籍の女性コラムニストで、かの小池百合子氏と同じ!?カイロ大学出身のムスリムである。

参考

【師岡カリーマ・エルサムニー】
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%AB%E5%B2%A1%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%83%8B%E3%83%BC

この、コラムは明らかに先日憲さんが紹介した同じ欄の斎藤美奈子さんに対する反論であろう。

斎藤さんは「ほんとの姿は?」
という題のコラムでこう書いていた。

以下、引用

みなが恐れるタリバンとはどんな組織なのか。参照すべきは現地で長く活動してきた故・中村哲さんの言葉だろう。
 二〇〇一年、米国がアフガニスタンを爆撃した直後のインタビューで中村さんは答えている。
 「日本の論調では、ひと握りの悪の権化タリバンが力をもって罪のない民衆を抑圧するという図式が成り立っていたわけですけど、それはちょっと違うんです」
 タリバンはソ連撤退後のアフガニスタンに平和と秩序をもたらした地域集団の集合で、人々は歓迎していた。そこに英米軍が侵攻してきてグチャグチャにされた。それが現地の庶民の感覚で、女性に教育を受けさせないといってもカブールには何十もの女学校があって「かなり規制は緩んでいたんです」。西側の報道がいかに一面的か、目が覚める思いがする。

以上、引用終わり

参考

憲さん随筆
祝!アフガニスタンのアメリカ傀儡政権打倒!アフガンに真の平和国家建設を!
https://hatakensan.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-a29ac2.html

ムスリムの師岡さんと斎藤さん(情報の元はアフガニスタン在住の故中村哲氏)のタリバンに対する意見が対立している。

師岡さんはタリバン支配を「凶報」とまで言っている。

斎藤さんの意見を受けて憲さんはこう書いている。

「憲さんも斉藤美奈子さんの意見に賛成です。
日本の主要メディアがいかにワシントンに尻尾をふっていて、いかに一方的でいかにいい加減かを思い知らされる内容であった。
東京新聞の社説にもあるように、アフガニスタンの民衆の圧倒的支持がなければ、あのような電撃的なカブールの無血開城などあり得ないだろう。」

しかし、「ちょっと待てよ?」と考えた。

あの、ヒトラー率いるナチスドイツの政権も「民衆の圧倒的支持」で成立している。

民衆が支持しているからとそれが歴史的に正しく正義であるとは限らない。

参考

憲さん随筆
呻吟するファシスト美少女(ナチスドイツはなぜ政権をとれたのか?)
https://hatakensan.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-6ee3c9.html

ここはタリバンの動向をしっかりと見極める必要があろう。

それを受けてかわからないが、(時間系列が逆だが・・・)26日付けの東京新聞のアフガニスタン情勢における社説も以前の論調と変化している。

「アフガンの失敗 米は信頼回復に尽くせ」の題で・・・

・アフガニスタンからの拙速な米軍撤退は、米国の信頼を失墜させた。安全保障で米国を頼りにする国では不安が広がる。バイデン大統領は信頼回復に尽くせ。
・他国から寄せられる信頼は米国の財産であり大きな力だった。それをバイデン氏は台無しにした。地道な努力の積み重ねで取り戻すしかない。出直さねば。

参考

東京新聞社説
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/126881?rct=editorial&__twitter_impression=true

と、以前憲さんが紹介した通りの他の全国紙と同じ「アメリカ軍が拙速に撤退したのが悪い!バイデンは考え直せ!」とアメリカに泣き付く有り様である。

明らかに論調が後退している。

これは、いただけない。

先日憲さん随筆で紹介した17日付けの東京新聞社説

<社説>タリバンの復権 対話の門戸を閉ざすな

https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/124873?rct=editorial&__twitter_impression=true

にあるように、

「国際的な平和共存を望むタリバンの真意や人権状況を見極めるためにも、国際社会は対話の門戸を閉ざすべきではない。」.という姿勢が重要であろう。

いずれにせよ、米軍の暴力支配とその傀儡の腐敗した政権からアフガニスタンは脱却し、今はタリバン政権の真意を慎重に見極める時であろう。

憲さんはそう考える。

どーよっ!

どーなのよっ?
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