恐らくほとんどの方々がそう思っているだろう。一番の原因は「慣れ」だ。人間やはり慣れというものがある。こう何度も、緊急事態宣言を発出していれば慣れてくるのは仕方ない。恐らくTVなどで毎日、新規感染者が増加と報道しているが都民はそれほど恐怖心を抱いていないというのが実態だろう。周りを見渡してもそんなに感染したという人が多くないからだ。感覚としては季節性インフルエンザより全然少ない。確かに私の周りでも感染したという話は聞くがそんなに多くはない。たった数人程度である。そうなるとやはり、恐怖感は少ないので都民の動きはそう鈍ることはない。また、これまで何度も言っているが遊び歩いているのは論外としても仕事や学業で移動をしている人までも抑制しようとするのはどうかと思う。
昨日、TVで大井町駅を取材していて駅の上からホームを撮影して「こんなに人がいます」みたいに報道していたが映像に映っているのはサラリーマンやOLがほとんどである。つまり、通勤者ということだ。新型コロナウイルスへの恐怖心より経済を止める損害の方が大きいと判断してほとんどの人たちは就業していると思う。
先にも書いたが身近に感染したという人の話もあまり聞かない。また、入院した人の話もあまり聞かない。ましてや重症化した、死亡したという話に関してはほぼ聞いていないはず。東京都の新型コロナウイルス関係での死亡者数は6月109名に対して7月は40名である。正直、人口約1,400万人の都市で月に40名の死亡数はほとんど意識されないだろう。
そういう状況でいくらTV局が恐怖心を煽ろうがもう、ほとんどの都民は新型コロナウイルスへは過剰な恐怖心は抱かないようになっている。だから、いくら政府が緊急事態宣言を発出してもほとんど誰も動きを止めないのだ。
緊急事態宣言を発出することによる経済的損失の方が新型コロナウイルスへの恐怖心よりはるかに優っているので誰も仕事を止めようなどと思わないのである。この約1年半でどれほど緊急事態宣言によって経済的損失があったのだろうか？もはや、新型コロナウイルス感染に関してはほぼ効力がなく、逆に経済的損失の負の効果ばかり出てきている緊急事態宣言を発出する意味が果たしてあるかだ？
都市封鎖（ロックダウン）の話をも出ているがまず、日本では憲法上においてそれは不可能だ。仮にもし、超法規的措置で可能にしても恐らく緊急事態宣言より法的強制力が高い
都市封鎖（ロックダウン）をした場合の経済的損失は恐らくもっと酷くなるだろう。
だから、政府も都市封鎖（ロックダウン）には消極的なのだ。都市封鎖（ロックダウン）してその間に国民の所得などを補償すれば問題ないがとてもそんな余裕もないということだ。だから、いまだに国民へ自粛を「要請」しているに留まっている。結局、どこの政党がやっても恐らくほとんど状況は変わらないだろう。
田村憲久厚生労働相が「「特に医療態勢の構築が極めて大事だ」と語り、「自治体と連携して自宅にいる患者さんに電話による診断の診療報酬を引き上げていく」ことを明らかにした。」と話しをしたが何を今更と思ってしまう。この約1年半、医療体制を整えてこなかったツケが今の状態である。その政府、行政などのツケを国民に支払わせようとしてももはや国民は言う事を聞かなくなっても仕方ないと思うのだが？
■首相、宣言を9月12日まで延長へ 京都など7府県追加
(朝日新聞デジタル - 08月16日 19:47)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6631450
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