世界に広がる外資規制で日本は600カ所が候補

外資規制土地、600カ所候補　まず防衛施設・原発指定へ
政府、来秋から段階的に
2021年8月11日 23:00 (2021年8月12日 5:15更新)

政府は安全保障上重要と判断した土地に関し、外国資本の取引を規制する指定区域の検討を始めた。自衛隊のレーダー施設など600カ所程度の防衛関係施設のほか、原子力発電所などの周辺を想定する。対象となる土地の情報を管理し、中国を含む外資の動向を把握する体制を整える。

今年の通常国会で自衛隊拠点や原発施設の周辺、国境離島などで土地の利用を規制する「重要土地利用規制法」が成立したのを踏まえた措置。経済活動と安保が結びつく「経済安保」の課題と位置づけ、監視を強める。

候補は防衛施設だけで全国に600カ所ほどある。2022年秋から順次指定し、第1弾は安保上の機能が特に高い場所を定める。中国やロシアの戦闘機による領空侵犯や北朝鮮の弾道ミサイルを見張るレーダーサイトなどがあたる。北海道稚内市や沖縄県・宮古島、長崎県・対馬にある。

北朝鮮からの弾道ミサイルなどを撃ち落とす地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）拠点も優先順位が高い。青森県つがる市や茨城県土浦市で展開する。

陸海空自衛隊の司令部も含む。陸自は全国5地域に展開する方面隊をつかさどる「方面総監部」などだ。札幌市や仙台市、東京都練馬区、兵庫県伊丹市、熊本市にある。海自は神奈川県横須賀市の自衛艦隊司令部、空自は東京都福生市の航空総隊司令部を念頭に置く。

区域を指定する背景には外資の土地買収による安保上の懸念がある。13年に韓国系企業が対馬で海自施設の隣接地を取得。14年には中国資本が空自の千歳基地などに近い北海道苫小牧市の森林を買った事例が判明した。

20年には稚内市で空自のレーダーサイトから1キロほど離れた土地を中国資本が買い取り、風力発電所の風車を設置したことが発覚した。政府高官は「ロシア軍機への警戒監視の機能が影響を受けかねない」と危惧する。

原発など国民生活への影響が大きい重要インフラ周辺も対象になる。テロ攻撃や原発事故のリスクを減らすため、周辺地域の警戒を強化する。九州電力の川内原発1、2号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発3、4号機（福井県）といった稼働中の原発が候補になる。

中国が周辺で領海侵入を繰り返す沖縄県・尖閣諸島は海上保安庁が日ごろから領海警備にあたっており対象から外す。

内閣府に22年春に設ける「重要土地等調査室（仮称）」が利用実態を調べる。指定区域の構造物が安保を脅かすと確認すれば、所有者に中止を勧告・命令できる。従わなければ罰則を科す。同法が成立前に取得した土地も対象にする。

外資規制の動きは世界で広がる。米国は20年に外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）の審査対象に軍事施設周辺での不動産購入が追加された。懸念があれば取引禁止を命じる。

オーストラリアで21年から安保関連の土地を外資が取得する際は当局の承認が必要になった。英国では安保上重要な分野の英国企業への投資に事前の届け出を義務付ける法律が同年に成立した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1955Y0Z10C21A7000000/
＞外資規制の動きは世界で広がる。

中共が世界各国の土地を習得しているので、世界中が一斉に規制に走ってます。
日本の場合、韓国が対馬の重要施設周辺の土地を買い取っているので、本来なら日本が先駆けて立法化すべき案件でした。

それにしても、600箇所は多い^^;