mixiユーザー(id:4535387)
2021年08月08日16:37
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憲さん、東京新聞に掲載されるの巻！ 憲さんの退職金の減額を許すな！
※画像はくだんの2021年8月8日東京新聞特報記事(２連)
ことの発端は７月のはじめに会社の事務方から見せられた１通の通知である。
憲さんが被共済者である建設業退職金共済(建退共)事業本部からの通知であった。
建退共とは中小企業退職金共済法に基づき運営する中小企業退職金共済(中退共)のうち特定の業種を対象とした共済の１つである。
参考
↓
【中小企業退職金共済】
https:/
他に、林業退職金共済制度（林退共）と清酒製造業退職金共済制度（清退共）がある。
それを読んで、憲さんは怒りにうち震えながら東京新聞の「発言」欄に投稿を書いていた。
投稿は字数制限があるので、推敲前の原文をここに再録する。
以下
私は建築職人で、建設業退職金共済制度(建退共)に加入しています。
この退職金制度は、建設労働者を被共済者として、共済手帳に働いた日数に応じ証紙を貼り、仕事を辞めた時に退職金を支払ってもらうというもので現在217万人が加入しています。
この制度は国の法律に基づき創設され、国で定められた基準により退職金が計算される仕組みとなっています。
この共済運営機構から先日通知が来て本年10月から１日の証紙の額を310円から320円と10円値上げする上に、運用利回りを3％から1.3％へと大幅に下げる旨書かれていました。
これにより私の将来もらえる退職金は大幅に減額されることになります。
この決定は私にとっては寝耳に水で納得いかないので機構に問い合わせたところ、厚生労働省の労働政策審議会の部会が決めたことでいかんともし難いとの事でした。
また、その理由は「低金利の継続等により、財務状況が悪化」したことだそうです。
さらに国からの制度への支援も貧弱になってきているようです。
私は国が運営する制度でもあるので、安心していましたし、老後の生活をこの退職金をあてにして一生懸命働いてきました。しかし、このように改悪されては将来の設計もままなりません。現在の建築労働現場は慢性的な人手不足、後継者不足が問題となっておりそれは労働条件の是正が喫緊の課題と言われているにも関わらず、今回の建退共の措置はその建築現場における「働き方改革」に逆行する措置と言わざるを得ません。国には是非とも再考と善処を求めます。
以上、憲さんの投稿原文
これにも書いてあるように、この建退共からの通知をもらってから憲さんいろいろなところに問い合わせをしている。
まずは、建退共本部、そしてその親分厚生労働省、また建退共の事務窓口となっている憲さんの加入する土建国保組合の「東京建設従業員組合(東建従)」。さらにその上部団体で全国組織の全国建設労働組合総連合(全建総連)。
7月14日、全建総連に電話をすると、専従の方が東建従の方と二人で早速自宅に事情を説明しに来てくれた。
その時来てくれた全建総連の方が、後述するが厚生労働省労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会の労働者委員の長谷部賃金対策部長だ。
部会で長谷部氏は予定運用利回りの引下げに反対の意見を言ってくれているが、力不足でこうなってしまったと大変恐縮していた。
参考
↓
「全建総連の建退共の説明」
http://
そして、敵の建退共である。
参考
↓
【建退共】
https:/
まずは、憲さんがどのくらい将来の退職金が減るのか問い合わせしなければ話しにならない。
7月15日に建退共本部に電話をする。
はじめ業務課のカワナベ氏(女性)が出る。
カワナベ氏曰く
「将来いくら退職金が出るか、個人個人には教えない。法律上の根拠も約款上の根拠もない。もし知りたければ10月以降にネットの試算が改定されるからそれを使え。」
Σ(￣□￣;)ハッ！
なんだよ！？
それ？
それじゃ話にならないじゃないか？！
そんな不誠実な対応あるか？
憲さんは怒りにうち震えながらその旨、全建総連の長谷部氏に報告した。
そして、いよいよ敵の本丸厚生労働省である。
建退共は厚生労働省の勤労者生活課が統括しているらしい。
はじめオサムラ氏(女性)に事情を説明。対応して折り返し連絡するとのこと。
しかしその後いつまでたっても連絡がないのでこちらから電話をかけ直した。
すると担当の自称「機構調整係長」のサクライ氏(女性)が対応。建退共に連絡するとのこと。
さらにここで、予定運用利率がどのように決まったのかなど簡単に聞いた。すろと「専門家がいろいろな数字を見ながら算出した」との回答。
その辺りの経緯は厚生労働省のホームページに掲載されている。
こちら
↓
「労働政策審議会 (勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会)」
https:/
特に、2020年8月26日の第77回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会の議事録と「とりまとめ文書」は重要である。
議事録
https:/
とりまとめ文書
https:/
憲さん、関係「資料」も片っ端から読み込んだが数字の羅列で経済と数学に疎い憲さんには理解が到底及ばなかった。
(´Д`)=*ハァ〜
しかし、この対応したサクライ氏だが、電話の声の調子からは若そうで、インテリのキャリア官僚ぽい感じを受ける。
対応は一言で言えば「慇懃無礼」と言った感じ。
言葉遣いは丁寧だが、人を小ばかにした感じ。
その対応が気に食わず。こちらも少し声を荒げてしまった。
その後、厚生労働省と全建総連から建退共に圧力がかかったのかはじめに対応したカワナベ氏の上席で、業務課長のナカネ氏(男性)から連絡が入る。先ほどは間違った対応だったと謝罪があった。
憲さん、会って話がしたいから自宅にて面会を求めたがナカネ氏は上席に相談しそれを拒否。結局電話で将来の退職金の額を確認した。
以下は全くの憲さんの主観だがこの、ナカネ氏の電話での対応で受けた人物評。
ナカネ氏は50代後半、以前は営業職だったらしい。(これは話で確認)
おそらく当初、カワナベ氏に憲さんからの問い合わせを「適当にあしらえ」と指示をしたようだが、その後厚生労働省と全建総連から連絡が入り慌てて謝罪を入れてきたようだ。
まったくの小役人。何の権限もない、肝の小さい男。自身の仕事にも何のプライドもない感じであった。
こんな連中に自分の退職金の管理を任せていると思ったら不安に襲われた。
(´Д`)=*ハァ〜
そして、冒頭の投書である。
字数を守る推敲を重ねて東京新聞に投稿した。
憲さん、最近の投稿は空振り続きだったし、今回の問題はニッチなそれも結構マニアックな制度の問題だからどうせボツだろうかとたかをくくっていた。
すると、東京新聞から電話があった。
「こちら東京新聞の特報部の記者の中山です」
「？うんにゃ？特報部？」
いつもは投稿が掲載される場合は「『発言』係」から連絡が入るのだが？
「畑中さんの建退共の投稿を特報記事に載せたいので取材させてほしい」と取材依頼であった。
「記事に？ 取材したい？ それも、憧れの特報記事で！？」
これは意外であり、望外である！
拒否する理由もないので取材を受けることとした。
東電の株主総会帰りに毎日新聞からインタビューを受け掲載されたことがあるが、本格的な取材を受けるのは初めてであった。
7月28日午後、酷暑の中仕事が薄かったので現場には出ず空調の壊れたわが社で中山記者の取材を受けた。
憲さん、取材を受ける前に、投書では書ききれなかった憲さんの「建退共批判の立論」をメモ書きして整理して用意した。
以下がその要旨である。
●自己紹介
●仕事の紹介
●建退共の制度の説明
●経緯
７月頭、契約者の会社へ建退共機構から通知『建退共制度掛金日額等の改定について』がくる。
「本年10月1日より、予定運用利回りを3％→1.3％、証紙(掛金日額)を、310円→320円にアップ」
理由→「低金利の継続等により、財務状況が悪化、将来にわたり安定的制度運営が困難」
(以上『建退共制度掛金日額等の改定について』)
●影響
今回の改定により、私が65才まで働いてもらえる退職金は･･･
現行維持→約714万円
改定後 →約605万円
その差額約109万円！
大幅ダウン！
(以上、建退共機構試算)
私が建退共に入った25年前の1996年、40〜50年働いたら800〜1000万円くらいだった。(記憶)
それが、2003年10月に予定運用利回りを4.5％→3％ダウン。
これで、40年で約600万に減額。
それが、今回の引き下げで40年で約420万円。
こんな額では老後はやっていけない！
(以上、東建従資料・証紙写し)
●改定の法的根拠
令和２年8月26日付け、厚生労働省労働製作審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会の『特定業種退職金共済制度における退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について』
厚生労働省のホームページ労働政策審議会 (勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会)のページにその間の議事録や資料あり。
●問題意識
・40年で400万円が退職金と言えるのか？
１年10万円の貯金と変わらない。(1ヵ月1万円にも満たない！)
・この間の働き方改革と、建設業の労働者不足解消に逆行。
厚生労働省ホームページ
「働き方改革」の目指すもの
以下、引用
我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています
以上
参考
↓
厚生労働省「『働き方改革』の実現に向けて」
https:/
こんな退職金で就労意欲があがるのか？
・「国の制度」と鳴り物入りに言いながら予定運用利率がどんどん下がり運用が杜撰。
・運用も国債が主。金融経済の実態に沿っていない
・民間の生命保険会社ですら、固定金利の私的年金保険は高利の時に加入した被保険者に対して企業努力で保険金を保証している。
・国が運営と言いながら、財政援助が貧弱。
初回交付50日分の負担と、事務経費のみ
もっと国費を投入して支えるべきだ。
・さらに、予定運用利回りが下がるなら証紙代をそれに見合う形で引き上げてそれを元請負担とすべき。
・決め方に当事者が不在。
審議会に労働者側委員(全建総連賃金対策部長)はいて、反対意見は出してくれるが、意見はスルー。
・組合も署名とりや反対運動を組織化せず。
これで、さらに年金も減らされてどうやって老後生活していくのか？
審議会の委員にも危機意識や責任感なし。
「低金利の継続」という一言で片付けられて、彼らの退職金には何の影響もなし。
この国に今や不信感しかなし。
自身で何かしなければ変わらないと思い投書した。
以上、憲さん取材メモ。
このメモを軸に1時間45分にわたり蒸し暑い部屋で取材が行われた。
中山記者は41才の男性。誠実そうな人柄である。
憲さんを匿名にするか実名で出すか中山記者が聞いてきた。
少し悩んだが、消して後ろめたいことをしてるわけではない。
「全て批判は受けてたつ！」
そう決意して顔写真入りの実名報道とした。
取材の最後に憲さん、こう不安を訴えた。
「これを記事にしても、『世間』や厚生労働省、建退共は『世の中そういうもんだ』と相手にしてくれないのではないか？」と。
すると、中山記者はこう言った「私は『そういうものではない』と思っています。だから記事にしたいのです！」
憲さん、目頭から汗がこぼれ落ちた。
それから約10日後の今日、台風の天気とは裏腹に晴れて憲さんの取材は結実し、「こちら特報部」の記事となった。
大きな「メイン記事」の扱いである。
取材時に撮った憲さんの写真も大きく掲載されている。
取材を受けてよかった。
これで、何かしら変わる訳ではないだろう。
しかし、少しでも現場で働く者の気持ちを世間にわかって欲しい。
その気持ちが読者に通じればよいのだが・・・。
どーよっ！
どーなのよっ？
※それにしても、はじめは40〜50年で800〜1000万の触れ込みで加入した建退共だが、今では600万円！
それでなくても給料も安く、もらえる年金も少ないので将来が不安だ！
もう、この国には任せておけない！
それが、憲さんの率直な意見である。
※「こちら特報部」の記事はネット配信されないので、ここに記念に再録しておきます。
以下
建設業界の共済(建退共)10月から利回り３％→1.3％に
退職金突然の減額
「100万円減 老後の生活狂う」
建設業界で働く読者から「将来受け取れる退職金が大きく減ってしまう」との情報提供があった。建設現場で働く人が利用する国の退職金制度を巡り、10月から運用利回りがマイナス改定される影響という。人によっては100万円以上も目減りし、老後の生活が見通せなくなる恐れも出ている。一体、どういうことなのか。
東京都内の建築測量会社に勤める憲さん(54・記事では本名)は７月、会社から退職金が減らされることを知らされた。「老後の生活設計もままならない。憲さんの憤りはおさまらない。
退職金とは、「建設業退職金共済制度（建退共）」で積み立てている資金を指す。この制度は建設現場の労働者が対象。一日働くごとに雇用先から三百十円分の証紙をもらい、共済手帳に貼ってためていく。建設の仕事を辞めた後、積立金に利息を上乗せした金額を受け取れる。
建退共は、独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運営。現在は十七万事業所が加入し、二百十七万人が退職金を積み立てている。勤務先が別の建設会社に変わっても続けられる。建設会社の社員だけでなく、個人事業主の「一人親方」も利用できる。
ところが先月、建設労働者に波紋が広がった。機構が契約先の各事業者に出した通知がその原因だ。掛け金の予定運用利回りが十月一日以降３％から1.3％に引き下げる。掛け金は十円値上げの三百二十円。そんな内容だった。
この通知が具体的にどんなことを意味しているのか、憲さんを例に解説する。
憲さんは三十年前から積み立てをしている。利回りが変わらなければ六十五歳で受け取る退職金は総額七百十四万円。それが引き下げで百九万円減の六百五万円に。憲さんは「ここまで利率が下がるのは寝耳に水だ」と声を落とす。
憲さんに限らず、生活設計が狂った人も多いだろう。なぜ、機構は影響の大きい見直しをしたのか。
運用厳しく資金繰り悪化
機構は、建設労働者からの掛け金と、国債などの運用で得た収入を合わせて運営資金にしている。厚生労働省が一九年度に将来の見通しを推計したところ、年に百億円ほどの赤字が続く恐れがあると分かった。
財務悪化の大きな理由は、近年の国債の運用利回りの低さ。十年満期の国債の利回りは近年、0.01％を切ることもある。このため、３％の利回りで退職金を払えるほどの運用益が上げにくくなっている。
建設業退職金共済事業本部企画調整課の山田敏晶課長は「ここ十〜二十年ほどは利ざやが厳しく、長期的に見ると３％を維持するのは難しい。安定的に運用するため利率を下げることになった」と説明する。
建退共が始まった一九六四年当時、掛け金は二十円、利回りは６％だった。法律では景気や国債の金利などを踏まえて五年を目安に掛け金を見直す。掛け金は値上げの一途をたどり、利回りは九七年以降引き下げられる傾向が続いてきた。
1.3％の利回りだと、これから建設業界に飛び込む若者は、四十年間積み立てても四百万円ほどしか受け取れない。憲さんは「建退共の退職金をあてにしてきたのにここまで大幅に下がるとやり切れない。これでは建設業界に若手の職人が集まらなくなってしまうのではないか」と嘆く。
積み立ての証紙もらえぬケースも
民間工事コスト削減 下請け会社加入なし安値受注競走働く人にしわ寄せ
建設労働者不安・不満
労使の有識者らでつくる厚労省の審議会部会が二〇二〇年八月、建退共の利回り引き下げを含めた改定を了承した。
労働者側の代表委員の一人全国建設労働組合総連合(全建総連)の長谷部康幸賃金対策部長は当時の部会で「承知をすることは「難しい立場だ」としつつ「建退共の財政状況、今後の見直しなどを踏まえ、安定的な運営に協力したい。退職金水準の向上や運用利回りの改善などを図ってほしい」と発言していた。
労使の議論も経て決まったとはいえ、建退共の利用者の多くにとっては寝耳に水の見直し。全建総連には憲さんのような労働者や労働組合から、不安や不満の声が寄せられている。
長谷部さんに改定について尋ねてみると、「制度を将来まで安定させるためには了承せざるを得なかった。利回りが3％のままでも、四十年積み立てを続けて受け取れるのは六百万円ほどにとどまる。労働者の老後を支えるためには、利回りではない面でも建退共を拡充することも求められている」と話す。
例えば、建退共を新たに始める労働者には、国が掛け金五十日分を補助している。長谷部さんは 「補助数を増やすなど、より手厚い支援が必要だ」と語る。
建退共を巡っては、別の問題もある。積み立てに必要な証紙が建設工事によって交付されていないケースがあるのだ｡
国土交通省が二〇年度、全国の建設会社に社員へ証紙を交付しているか調査したところ、公共工事では「すべて交付」が76％だった。「ニ〜四割程度の交付」と一割以内しか交付していない」は合わせて10％ほど。民間の工事では交付率がより低くなる｡ 「すべて交付」が52％にとどまり、「二〜四割程度」と「一割以内」は25％を占めた。
なぜ、交付率が低いのか。自治体などが発注する公共工事の多くは、予算にあらかじめ証紙分の費用も盛り込まれている。その半面経費に厳しい民間の工事では盛り込まれていないケースがある。そうした現場で働いた人には、証紙が交付されないことになる。
さらに、元請け、下請けの問題もある。工事を受注した大手の建設会社が建退共に入り、証紙代を確保しても下請け会社が入っていないケースだ。その社員に証紙は交付されない。国交 省の担当者は「あくまで事業主が建退共に加入していないと、雇用する社員の掛け金をかけられない仕組みになっている」と話す。
機構は、工事の元請けが証紙を一括して購入して下請け業者に渡すことも求めている。だが、 芝浦工業大の蟹沢宏剛教授(建築生産システム)は「特に民間工事で元請けが証紙代を負担していない事例は少なくない」と指摘する。背景には、発注元の企業やデベロッパーから「工費を抑えろ」と要請が強いことがある。本来なら工費に含まれるべき証紙代が削られてしまうのだ。
蟹沢さんは、「建設工事で安値の受注競走が過熱し、働く人にしわ寄せがいっている。民間でこうした問題が根強く「官民格差」がある。建設業界では問題を改善して建退共をもっと普及拡充させようという機運はある。だが、まだ道半ばだ」と説く。
建設工事で談合を防ぎ、適切に競争することは、もちろん必要だ。だが、競争が行き過ぎて不当に安い労働力を求めるような風潮には問題がある。
蟹沢さんは「建退共や、年金などの社会保険に加入している真面目な企業ほど、安値競争では不利になりがちだ。安く造りさえすればいいという考えが広まると手抜き工事を誘発して建物の品質にも影響する。労働環境が悪ければ建設業界を目指す若者も少なくなり、技術者や後継者不足につながる」と警鐘を鳴らす。
デスクメモ
メガバンク役員、国土交通省、厚労省･･･。 建退共を運営する機構の役員をみると、こんな経歴の人たちが並ぶ。退職時にはもちろん退職金が払われる。制度加入者の退職金は下がるが、この人たちはどうなのか。気になってホームページを見たが、公開資料ではよくわからなかった。(裕)
以上。
※この、大学の先生もデスクも憲さんの言いたい事を代弁してくれた。
どーよっ！
どーなのよっ？
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