厚労省のワクチン接種死亡事例

厚生労働省が７月７日に新型コロナワクチン接種後５５６件の死亡事例を報告しています。この日開かれた専門家の新型コロナワクチンの副反応を検討する合同部会で新型コロナワクチン接種後に死亡した事例５５６件を報告しました。

感染後に重症化しやすい人、死亡リスクの高い人の条件です。その内訳は２日までに米ファイザー社製接種後に死亡した事例５５４件、米モデルナ社製２件の計５５６件です。２月１７日から接種がスタートしたファイザー社製は６月27日までに４５３件、２８日から７月２日までに１０１件の報告がありました。

５月２２日から接種が始まった米モデルナ社製は前回部会で報告された１例に加え、５５歳男性の死亡事例が報告されました。また、今回の死亡事例では初めて「ワクチンと症状名との因果関係が否定できない」（因果関係評価αβγのうちα）が報告されています。

問題となったのは８０歳の女性で、５月２０日に２回目接種をファイザー社製ワクチンで行い、７日後に亡くなりました。報告医は死因を「血小板少症」「くも膜下出血」として、ワクチンとの因果関係は「関連あり」としました。

その後行われた専門医の評価では、「血小板減少はα、その他の症状名はγ。ワクチン接種後の血小板減少の原因としては、ワクチン自身の関与よりも、接種時の身体状態に問題があったとのではないかと推測されるが、ワクチンが誘因になった可能性は否定できない。また、血小板減少と死亡との直接的な関連性は不明である」としています。

厚生労働省が発表した令和２年度人口動態統計の概況によれば、昨年の新型コロナウイルス感染症を死因とした死亡者は３４６６名であり、国の保健行政レベルでみれば、それほど大きな社会的なインパクトがあるとは到底考えられません。

その点を踏まえて、感染症としての実質的な被害を冷静に分析、検討し、その内容についてマスメディアを通じて広く国民に周知することが必要であると考えます。従来のインフルエンザワクチンは、毎年およそ５０００万回接種されていますが、２０１５年〜２０１９年までの接種後の死亡者数は、２７名です。

新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの接種後死亡者数の比較（竹林直紀医師ＦＢより）それに比べて新型コロナワクチンの接種後死亡者数は、おびただしい数に上っており、およそ１００倍にもなっています。

そのような状況で、２０２１年６月からは、身体的、精神的に成長途上にある１２歳以上の子どもたちにまで対象が拡大され、接種が勧められるようになりました。しかしながら、新型コロナ発生から1年半以上経過した２０２１年６月末時点で、２０歳未満では新型コロナにおける死亡者も重症者も「ゼロ」です。

今までのワクチンとは比較できないほど接種後の死亡や重態、その他の有害事象、副反応報告件数が上がっている新型コロナワクチン、その接種を未成年に対して勧める理由が全く見つかりません。また、ワクチン接種が他者への感染予防のためになるとの勘違いが多く見受けられますが、そのような科学的根拠は証明されていません。