6日に放送された読売テレビの「そこまで言って委員会NP」に生出演した
慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏の発言が物議を醸しています。
竹中氏は東京オリンピック・パラリンピックについて、
政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が
「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と
発言したことについて、「ひどい」「明らかに越権」などと猛批判した上で、
「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と力説したとの事です。
その主張に対して、落語家の立川志らくさんが
「世論の6、7割が(五輪は)中止だと言っている。
世論が間違っているってこと?」と質問すると、
「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」と
返答したとの事です。
その後、「世論は移ろいやすい」と表現を弱めたようですが、
世論を尊重する考えに疑問を呈するスタンスは変わらなかったと報じられています。
竹中氏は自称経済学者ですから、
孔子の弟子の曾氏が言った「十目の視る所、十手の指さす所、其れ厳なるか」は
知らないのかも知れませんが。
この竹中氏に対しては、色々な方面から批判が出ています。
例えば、昨年12月号の『文藝春秋』では、
藤原正彦氏が「亡国の改革至上主義」として、
竹中氏を「小泉内閣から安倍内閣に至る二十年間にわたり政権の中枢にいて、
ありとあらゆる巧言と二枚舌を駆使し、
新自由主義の伝道師として日本をミスリードし、日本の富をアメリカに貢いできた、
学者でも政治家でも実業家でもない疑惑の人物」として批判しています。
その他、竹中氏への批判は多くてきりがない感じです。
そしてその竹中氏が会長を務めるのがパソナですが、
今年4月13日に同社が発表した2021年5月期の純利益の予想額は62億円で、
2020年5月期の純利益は5億9400万円と比べて、
増減率としては前期比約940%のプラス、
前年の10倍強の数字になると見込まれています。
大幅に利益を伸ばした事業は、
官公庁や企業から業務プロセスの全てを請け負う「BPOサービス」で、
この中には政府から巨額で請け負ったコロナ対策関連事業も含まれるようです。
例えば昨年の「持続化給付金」事業で、
パソナが設立時から電通などと共に関与した
一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、まず769億円で受託し、
749億円で再委託された電通が子会社5社に流し、
さらにパソナやトランスコスモスなどに計417億円で外注したとの事で、
中抜きとの批判を浴びましたが、パソナの受注費は約170億円と報じられています。
パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで
「東京2020オフィシャルサポーター」として
東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結しています。
先月26日の衆院文科委員会で
「人材派遣サービスはパソナしか許されていない。
43(の競技)会場の派遣スタッフを頼むときは
パソナに(仕事を)出さなくてはいけない契約になっている」と指摘されています。
他に何か利益を生むものがあったかどうかは分かりませんが、
政権に深く関わる事で、大きな利益を上げて来た事になります。
オリンピックの業務を手掛ける事によって、
更に巨額の利益を目論んでいるのかも知れません。
そのためにオリンピックの開催を強行に主張しているようにも思えます。
更にネット上では、「コロナ菌」と言った事で、
竹中氏が菌とウイルスの区別もつかない事にあきれる声も出ていて、
そのような人に世論が間違えていると言われたくないと思っている人も
多いでしょうね。
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