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2021年05月07日02:40

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緊急事態宣言は劇薬(ドーピング)である

去年の緊急事態宣言はそれこそ前例の無い事態で発出された。新型コロナウィルスもまさに未知の物だったため国民は恐怖心もあってか緊急事態宣言は絶大な効果をもたらした。
今でこそ1日の新規感染者数が東京都だけでも数百人とかが常態化しているが去年の緊急事態宣言前の2020年4月上旬での150人が解除後は100人を切るようになった。次に100人を超えるようなったのは7月2日なので実に2ヶ月以上は効果があったと考えられる。東京都の1日の新規感染者数目標に関しては日本医師会会長は100人以下と言っている。しかし現時点では到底その数値には達していない。そもそもだが日本医師会が100人以下の目標値を定めたことには疑念は残る。
1年前の緊急事態宣言の目的はあくまで感染のピークをずらして医療現場のひっ迫回避することだった。つまり、医療体制を充実させるための時間稼ぎという意味合いだったはず。それが1年経過してもいまだに東京都の新規感染者数1日100人以下にしなければならないというのでは一体この1年間、政府、厚生労働省などの官公庁やそれこそ最近は槍玉にあがってい日本医師会は何をやってきたとのかとなってしまう。日本医師会がどういう団体なのかはそれこそ医師でないと本当のところはわからないが少なくともマスコミの前で記者会見をするくらいなら医療現場の責務は果たすべき存在だろう。その責務を果たさずして自粛しない国民が悪い、国民にもっと自粛しろと要求するのは如何なものか?
逆にもし、医療現場での責務を負わない団体が記者会見してさも医療従事者の代表のように発言しているのであればそれはおかしな話である。
政府や自治体を見ていると緊急事態宣言を発出すると感染者数が激減すると思っているようだが果たしてそれは正解なのだろうか?確かに現在の憲法では国民の自由を強制的に拘束することは出来ない。だから、緊急事態宣言の発出しか手段がないかもしれない。しかし、それは本当に「緊急時」にしか効果はもたらさない。1年前はそれこそ未知で恐怖でしかなかった新型コロナウィルスだったがこの1年で「若年層は感染してもほとんど発症しない」「飛沫が感染原因」「基礎疾患と老年層は重症化する」程度のことは国民のほとんどが理解している。また、コロナ禍が続くなかで一部の企業を除ければほとんどの企業の業績は悪化している。そのような環境でいったいどれほどの人が完全に自粛できるのだろうか?旅行や娯楽は自粛するとしても仕事には行かなければならないのが実態である。そうなれば若年層は行動するだろうし、基礎疾患がない中年層も経済稼働するしかない。それこそ半年、全国民が自宅に引き籠っていれば大幅に感染者数は減らすことはできるかもしれない。しかし、そんなことは現実的ではない。さらに本来、模範を示すべき国会議員や公官庁職員による大人数の会食などとても国民に自粛要請できないような行動をしていればいい加減、国民の中でも自粛を止めてしまう人たちが一定数出てくるのも致し方ないと思う。
緊急事態宣言を発出はあくまで「緊急事態」で行うべきものなのだ。それを何回もやっていると当然、悪い意味で「慣れ」が出てくる。また、国民も新型コロナウィルスへの知識を持っているので完全に自粛しなくても経済活動ができることも知っている。もっと言うと東京都の新規感染者数が2,000人超えても大丈夫だと思っているだろう(現場で頑張っている医療従事者にとっては冗談じゃないと思われるが)自動車はブレーキばかり踏み続けているとフェード現象が起こってブレーキが効かなくなることがある。緊急事態宣言もそうだ。緊急事態宣言を何度も発出していると麻痺状態になって効果は落ちてくる。しかも、悪いことに効果が落ちるだけならまだ良い方で確実に経済的損失は発生するのだから良いことがほとんどない。緊急事態宣言はまさに劇薬なのだ。それを2回も3回も発出しているのがおかしい話である。話を戻すが緊急事態宣言はあくまで感染者のピークをずらすことによる医療現場のひっ迫回避であり、医療体制を整えるまでの時間稼ぎなのだ。それがいつの間にか政府、公官庁、自治体が緊急事態宣言は新規感染者を減らすものと勘違いしている(もしくはそう思い込んでいる)のが根本的に間違いである。そう考えると本当に政府、公官庁、自治体そして記者会見だけして国民を暗に批判している日本医師会などは一体この1年間何をしてきたのかと問いたくもなる。劇薬ばかりに頼っているからいまだに全国の人口約1億3千万人のうちで重症者1,000人、つまり0.0008%程度で医療崩壊になっていること自体が逆に異常事態だと言えるではなかろうか?いま現時点で政府、厚生労働省や自治体がやるべきだったことは緊急事態宣言の発出ではなく医療問題解決だったはずだ。

■緊急事態宣言5月末まで延長 愛知・福岡追加、7日決定
(朝日新聞デジタル - 05月06日 20:54)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6508708
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