憲さんの大好きな憲法の話。
憲法26条にはこうある。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
「義務教育は、これを無償とする。」というところが今回のツボである。
GIGAスクール構想というのがある。
全国の小中学生を対象に、1人当たり1台の情報端末を配備する国の構想。 高速大容量の通信ネットワークの整備とを併せ、「教育ICT(情報通信技術) 環境の実現」を目指している。 2019年12月に閣議決定された際には、23年度まで に1人1台配備を実現することを掲げたが、新型コロナウイルスに伴う学校休校とオンライン教育の必要性などから、計画が前倒しされた。
そうだ。
憲さん、この構想が出されたとき咄嗟に疑問がわいた。
「じゃ、家で端末使う場合誰がその電気代を支払って、誰が通信料を支払うんだよ?」って。
憲さんと同じこと考える人がいるのね。
憲さん東京新聞の電子版をプラス200円で購読してるのだけど、電子版だと各地の地方記事が読める。
で、今日は千葉版。
「電気代、誰が負担?」の見出し
以下、リード
小中学生に一人一台の情報端末を配備する国の計画で、習志野市教育委員会が貸与の際に保護者に電気代負担を求めるなどとした同意書を配布した。ところが、一部保護者から「義務教育であり、家庭に費用負担を求めるのはおかしい」などの声が上がり、同意書の提出を拒否する保護者も出ている。 電気代負担を盛り込んでいない別の同意書が配られた学校もあり、保護者の間では「電気代の負担はどうなっているのか」との声も。 文部科学省は「学校で使う端末であり、基本的には学校で充電してもらうことになる」と説明している。
以上、引用終わり。
当然である。
義務教育は無償なのだからそれに伴う経費は当然公費で賄われるべきだ。
憲さんが保護者なら断固拒否するね。電気代の負担を!
そもそも、このGIGAスクール構想なるものにも反対。
義務教育は血が通った対面で行うべきであるし、教科書のタブレット化にも反対。
紙!
絶対、紙!
教科書は紙じゃなきゃダメ!
本も新聞も紙!
Σ( ̄□ ̄;)ハッ!
このニュース、電子版で読んだのか?!
もし、必要に応じて義務教育で端末を家庭で使うなら電気代やかかる経費は公費負担。でなければそれなりのベーシックインカムを導入するべきだ。
そうでなければ憲法26条違反ですな!
習志野市は!
どーよっ!
どーなのよっ?
※画像はくだんの記事
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