新型コロナウィルスの特別定額給付金のときに確か欧州（特にドイツ）は支給まで凄く早かったのに日本は遅いという指摘があった記憶がある。欧州の場合はこのマイナンバーに相当する制度がしっかりしているので即対応が出来たと聞いている。日本はマイナンバー制度は出来たがそれはあくまでまだナンバーが割り振られただけであまり機能はしていないのが実状である。だから、マイナンバー制度を否定するということはそういう行政サービスも否定することになるのだがそれを分かっていて反対をしているだろうか？恐らくだがこういう人たちは何か有事があった際に事務処理が遅くなったときにはまた文句を言うのだろう。
但し、既に割り振られているマイナンバー制度をわざわざカードにする意味は分からない。あくまで管理ナンバーがあるのならもうそれで管理すれば良いことなのだがなぜ「カード」を作ることに拘っているのかは疑問である。そこに多くの国民は疑問を感じているのだろう。約8,800億円の全部が全部カード化への費用ではないと思うが使途不明なお金が流れているのではないかとの疑念が生じてしまう。そうなると益々、カード化に反対する人は出てくるだろう。
さらに言うと昨今の個人データ漏洩問題（日本年金機構の情報漏洩事件など）とかを見ると正直、マイナンバーに全部の情報を紐づけておくのに躊躇してしまうのも事実だ。まずは政府としてはマイナンバーが堅牢に守られていることを再度、国民にアピールしてそのような不安を払拭してから制度の普及に入る方が良いはずだ。それが出来ない限りこの制度が普及することはまずないだろう。
■マイナンバー８８００億円投入＝菅首相、費用対効果「悪過ぎる」
(時事通信社 - 03月31日 17:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6467455
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