mixiユーザー(id:4535387)
2021年03月20日13:12
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私たちがどんな家族形態を築くかについて国家は干渉するな！−札幌地裁『同性婚』訴訟違憲判決に思う
【婚姻】と辞書で調べる。
婚姻とは、「結婚すること」「夫婦となること」「社会的に承認された夫と妻の結合」である。
では、それぞれの漢字の意味は・・・？
【婚】夫婦の縁を結ぶ。縁組をする。よめいり。むことり。
【姻】とつぐ。嫁に行く。よめいり。
どちらも「女偏」のつく極めて「ジェンダー」な文字である。
さらに・・・
【夫婦】とは？
夫婦とは、適法の婚姻をした男性と女性。夫妻（ふさい）とも言う。男性を夫と呼び、女性を妻と呼ぶ。
なので、「結婚」とはそもそも人間の男と女が「社会的に結合」することを表す言葉であり、「同性婚」なる言葉は、憲さんから言わせると「亀毛兎角」「烏白馬角」「 塩香風色」もっとくだけて言えば言えば「南にある北極」「若い男のお婆ちゃん」と同じくらい「あり得ない」日本語なのである。
参考(【亀毛兎角】の意味)
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そこに、一般の人々の混乱と守旧派の意図的な世論誘導が入り込む余地があると憲さんは考える。
「婚姻」とは字義的に考えてもやはり、「異性間の結合」としか読み取れないだろう。
しかし、現在の日本社会においてはその異性間の結合における「婚姻」のみが法的保護を受け、同性間での社会的結合については、その法的効果の一部ですら与えられないのだ。
今回取り上げるのはそれが、違憲か否かが争われた裁判である。
憲さんの立場から言うとやはり「同性婚」という言葉には違和感を覚えざるを得ない。
やはり「婚姻」は字義的に男女間でしか成り立たないのであるから。
しかし、だからと言って同性間においての社会的結合を国家が拒否し、それを排除し、また差別することなどは到底許されまい。
それは、私たちがどのような社会的結合をするかは国家が決めるものではなく私たち自身が決めるものであるのだから。
それが真の民主主義社会であり、自由で近代的な人間の在り方に他ならないのと憲さんは確信する。
なので、憲さんは字義的に誤解を招きかねない「同性婚」という言葉を使わず、「同性同士の配偶関係」という言葉を使うことを提唱したい。
「配偶」は「配偶者」など主に法律用語として「夫婦の一方から他の一方を、指していう語」で使われるが、法律というものが「出来るだけ例外を排除して作る」という前提があるので、法律では「夫」もしくは「妻」という表現を使用するとどうしても性別によっての例外が出てしまう可能性があり、敢えて「配偶者」と呼称するようにしたという、極めて「ジェンダーフリー」な言葉なのである。
また、「配偶」の「配」という漢字には、「添いあわせる、組み合わせる」という意味があり、例えば、「配合」、「配列」、「配色」といったように、バランスを取って組み合わせるというような言葉に使われる。
また、「偶」というには、「二つ並んだ」という意味があり２つで対をなすカップルやペアのような意味合いがある。
つまり「配偶」とは「添いあったカップル」「連れ合い」という意味でありその言葉はそのカップルが同性であろうが異性であろうが問題にはならないのである。
参考(【配偶】の意味)
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よって、これから書く随筆においては「同性婚」とは憲さんが考えるところの「同性間の配偶関係」と読み替えていただいたほうがしっくりくると思う。
・・・
先日(３月17日)の札幌地裁で「同性婚否定は『違憲』」という初の司法判断が下った。
この地裁判決について翌日には我が東京新聞はじめ主要紙(朝日、毎日、東京)が社説を掲げ(遅れて日経が肯定的、読売が懐疑的社説を載せた。各地方紙も概ね肯定的な社説を掲載している。)、その論調は判決を肯定的に捉えているのだが、我らが産経新聞は相も変わらず「不当判決だ！」と疑義を唱えている。
産経新聞社説を、憲さんのチャチャ(茶々)入りで全文引用しよう。
(“＞”以下が産経の社説の引用、“→”以下が憲さんのチャチャ)
参考(同社説)
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【主張】同性婚否定「違憲」 婚姻制度理解せず不当だ
→Σ(￣□￣;)ハッ！
不当？！
また、何で？
＞婚姻届が受理されなかった同性カップルが、国に損害賠償を求めた訴訟の判決があった。
札幌地裁は賠償請求を棄却しながらも、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法14条に反すると「違憲」判断を示した。耳を疑う。
→Σ(￣□￣;)ハッ！
それに耳を疑う産経の社説にこそ私たちは「目を疑」ってしまうのだが・・・？
＞婚姻制度は男女を前提とし、社会の根幹を成す。それを覆す不当な判断だと言わざるを得ない。
→確かに憲さんが指摘する通り「婚姻」は語義的には「男女の社会的結合」であるのは確かだが、それがなぜ「社会の根幹を成す」のか？
それは何を根拠に「(男女間の)婚姻関係(のみ)」「社会の根幹」であるとしているのか？
男女間の社会的結合にしか「生産性がないからか？」
Σ(￣□￣;)ハッ！
まさか・・・
まさかね！？
その説明を求めたい。
＞同性婚をめぐる訴訟は、この札幌を含め東京、大阪など全国５地裁で起こされ、初の判決として注目されていた。札幌地裁の訴訟の原告は、男性カップル２組と女性カップル１組で、婚姻届が受理されなかったため、国に計600万円の損害賠償を求めていた。
札幌地裁は、国は当時、違憲性を認識できなかったとして、損害賠償は認めなかった。
判決は、民法などの婚姻に関する規定が同性婚を認めないのは憲法14条に反するとした。同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないことは立法府の裁量権の範囲を超え差別にあたるなどとも判じた。
→今回の札幌地裁の判決、「民法などの規定を改廃していないことが国家賠償法上、違法の評価を受けるものではない」として国を免責し、原告の賠償請求を認めないという不十分さはあるものの、「同性婚否定」を憲法14条の「法の下の平等に反する」という判断をはっきりとしたことは、極めて当然の判決であり、かつ画期的な判断であると言えよう。
この、札幌地裁判決は憲さんより少し若い女性の民事のベテランの裁判長が判決を述べたが、声を震わせ、涙ながらに判決文を読み上げたという。
参考
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近年の裁判所の判決では希にみる血の通った民意に寄り添った判決であるのと同時に、頑ななまでの国の主張を退けるには相当な勇気が必要であったと推察するが、裁判官の良識を貫いた大変評価できる判決だと憲さんは考える。
＞一方で、札幌地裁は、憲法24条の「婚姻は両性の合意のみに基づく」との条文について、「異性婚について定めたものであり、同性婚について定めるものではないと解するのが相当である」として、原告側の主張を退けた。
それでは憲法24条は、14条違反ということになる。24条について判決は「同性愛者が営む共同生活に対する一切の法的保護を否定する趣旨まで有するとは解されない」と述べたが、「両性の合意のみ」の両性を異性間と規定する以上、この解釈には無理がある。
→これが、産経の国語読解能力の稚拙な所である。
今回の判決の骨組みは以下である。
�〔泳ゝ擇啗誉卷，虜О�に関する諸規定(以下「本件規定」という。)は同性間の婚姻を認める規定を設けていない。
��憲法24条の「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」という条項は「異性婚に関して定めたもので、同性婚に関して定めたものではない。」
��なので、「民法などの規定が同性婚を認める規定を設けていないことが、憲法24条に違反すると解することはできない。」
�ぁ崙雲�愛者が異性愛者と同様に婚姻の本質を伴った共同生活を営んでいる場合、(民法等の)規定が一切の法的保護を否定する趣旨・目的まであるとするのは相当ではない。
�ァ崙雲�愛者に対し婚姻の法的効果の一部ですら受ける手段を提供しないのは、合理的根拠を欠く差別的取扱いで、憲法14条が定める法の下の平等に違反する。」
と、判断しているのである。
すなわち、この判決で裁判所は「日本の憲法では『同性婚』についての規定がない」と言っているのであり。「規定がないこと」＝「違憲」とならないのは誰にでもわかることである。
また、産経の社説では、「24条について判決は『同性愛者が営む共同生活に対する一切の法的保護を否定する趣旨まで有するとは解されない』と述べたが、『両性の合意のみ』の両性を異性間と規定する以上、この解釈には無理がある。」としているが、これは明らかな牽強附会である。
憲法24条の「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」というフレーズの「のみ」の文字は「両性」に掛かるのではなく、「両性の合意」にかかるのであり、簡単に言えば「両性のみの合意」ではないからである。
この「のみ」の文字は歴史的に婚姻が「両性以外の合意」(例えば親同士の合意など)でも行われてきた婚姻が「個人の自由」に反していたことの反省にたち、入れられた語句であると推察される。
だから、この憲法24条では、今回の判決に即してわかりやすく書き換えると「異性間の社会的結合である『婚姻』は、その当事者の合意のみに基づいて成立し・・・」と「異性間の社会的結合」についての条件を述べているだけであり、これをもって「同性間の社会的結合＝『同性婚』」を禁止や排除しているものではなく、この憲法の制定時にはそのような事が歴史的に想定されていなかっただけであり、「憲法に書かれていない」＝「違憲である」とは大変飛躍した論理と言わざるを得まい。
＞この矛盾を解消するためには、憲法改正を議論しなければならないはずだ。
→Σ(￣□￣;)ハッ！
でた！
産経新聞の本音！
「改憲したいしたい病」！
だから、どうしても今回の判決では「憲法24条が憲法14条違反となる」とこじつけたいのね！
違うでしょ！
今回の判決には「同性婚」の規定はない。にも関わらず同性婚を認めない国や行政の施策は「違憲状態」だと言っているのよ。だから憲法24条は敢えて言えば「合憲」であるし、さらに言えば「改憲」など必要がなく、百歩譲っても公明党が主張している「加憲」(といってもこれも「改憲」の亜種ではあるが・・・)でいいのよ。
→国側が主張してきたように、婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。社会の自然な考え方だ。
→やっぱりでた！
両性の結合＝子供を産み育てる＝「生産性」がある＝社会的保護に値する＝杉田水脈論理！
参考(杉田水脈議員「生産性」発言)
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「社会的自然な考え方」？
その科学的、統計学的、歴史的根拠は？
産経新聞社の一部の論説委員だけが思ってることじゃないの？
(´艸`)くすくす
＞同性愛など性的少数者への偏見や差別をなくす取り組みが必要なのはもちろんだが、そうした権利擁護と、結婚や家族のあり方の議論は分けて考えるべきだ。
→でた！取って付けた「擁護」論！
現実にその性的マイノリティーが差別されてるから日本の社会のあり方が問われているんじゃないのよっ！
彼らは、「同性同士で家族関係を築きたい」と切実に要求しているのよ。それに対して「そうした(性的マイノリティーの)権利擁護と、結婚や家族のあり方の議論は分けて考えるべきだ。」というのは、「そのような性的マイノリティーは家族関係(社会的結合)を持つべきではない。社会的に保護しなくてもいい。」と突き放しているに等しい。
それが、この差別的な政府の広報機関紙新聞社は理解出来ないのであろう。
全くもって天晴れなる創造力の欠如ぶりである。
＞同性カップルを公認するパートナー証明などを設け、権利を擁護する自治体もある。企業などを含め、法的・経済的不利益について事情を十分考慮し、きめ細かな施策を進める方が現実的である。
→最後に心にもない取って付けたようおためごかしを書くんじゃないよっ！
それも、この問題を国がとり組むべきことではなく「地方自治体」や「企業」が取り組めだと！
そうではないでしよ？
今回の判決にもあるように、原告たちは本質的に社会が同性同士の社会的な結合＝家族関係の構築と同性婚と同等の社会的な保護を求めているのでしょ？
それを、このような小手先の方策のみで解消することを提言する事自体ことの本質がわかっていない噴飯ものと言わざるを得まい。
以上、産経新聞の社説を借りて憲さんの今回の「同性婚訴訟」の判決についての見解を縷々述べていきた。
冒頭にも書いたが、憲さんは国家が私たち個人がどのように他人と社会的結合をもち、どのような家族関係を形成するかに介入することに反対である。
なので、同性同士で家族関係を形成する事に国家が介入し、また、差別するなどあってはならないのである。
だから憲さん、もっといえば「一夫多妻制」「多夫一妻制」などの「複婚」も認めるべきであり、その立場から言うと全くもって意味のないザル法である刑法184条の「重婚罪」にも反対の立場であるが、これについては別の機会に述べたいと思う。
あえて言えば、現在も事実上重婚状態の人もいるし、歴史上かの産経新聞が崇め奉ってやまない歴代天皇などはほとんどが妾や側室をもっていたことを思い起こせばわかるであろう。(ちなみに今の天皇の家系は明治天皇の側室の流れである)
参考
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【複婚】
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【重婚】
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明治天皇の側室
↓
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ということで、結論としては今回の札幌地裁の「違憲」判決は歓迎するべきところであるが、原告が控訴したということで、これからの裁判所の判決の流れが注目されるところである。
それにしても産経新聞は天晴れである。
社会の空気を全く読まず、このような前近代的な論説を私たちに提示してくれるというのはある意味有難いことである。
しかし、この社説を書いた人の子孫が後世この文章を読んだらどう思うだろうが？
私だったら恥ずかしくて赤面してしまうだろう。
そんな創造力もなく書けるのだから天晴れと言えば天晴れである。
ちなみに、同日のもう一本の社説「皇位継承の会議 正統守る安定策の検討を」で産経新聞はこう書いている。
「現存する世界最古の君主国である日本は、初代の神武天皇から、第126代の今上陛下まで継承の経緯が伝えられている。」
参考(同社説)
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彼らは神武天皇の存在を疑っていないようである。
それを主張する書籍すら出している。
参考『神武天皇は確かに存在した』
↓
http://
こうなると、マスコミというよりは何かカルト集団の芳香すら漂う。
産経新聞！
大丈夫か？
(´艸`)くすくす
どーよっ！
どーなのよっ？
※画像は札幌地裁判決を喜ぶ原告支援者
補稿
ところで、この同性婚訴訟の判決についての随筆を書くにあたって、よくわからないところがあったから東京新聞に問い合わせたらソッコー返信が返って来ました！
さすが東京新聞だ！
でも、返信読んでもまだよくわからないところがあるんだよな〜！
誰かわかる人！
解説キボンヌ！
キボンヌ
以下、憲さんと東京新聞のやり取り
前略
いつも貴紙を楽しく拝読させていただいております。
さて、昨日(3月18日)の朝刊７面に「同性婚否定『違憲』地裁判決要旨」が掲載されていましたが、ここでこう書いてあります。
【違憲性】
民法や戸籍法は、異性間でなければできないと規定している。
これは、本当に今回の判決に書かれているのでしょうか？
だとしたら、その規定は民法の何条、戸籍法の何条にその規定があるか知りたいです。
私が読んだ他のニュースサイトの判決要旨にはこうありました。
同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定(以下「本件規定」という。)は，憲法24条1項及び2項には違反しない。
出典元
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「民法や戸籍法は、異性間でなければできないと規定している」
と
「民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定が同性間の婚姻を認める規定を設けていない」
ではその意味やニュアンスが全く違うものだと私は思います。
前者であれば、今回の判決は民法のその条項が憲法14条に違反した「違憲立法」と断じたということになると思いますが、そうなのでしょうか？
判決要旨は各紙で要約しているから当然一言一句判決文と同じではないと思いますが貴紙とサイトニュースの「要旨」では私が疑問に思う部分では明らかに「要旨」が異なるように感じますがいかがなのでしょうか？
さらに調べてみたらこう書いてあるサイトがありました。
「民法上、婚姻が異性間にのみ成立すると規定する条文はないと承知している。」
これは、 平成三十年四月二十七日衆議院提出質問第二五七号逢坂誠二議員の「日本国憲法下での同性婚に関する質問主意書」です。
出典
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これも、貴紙の「判決要旨」に書かれている「民法や戸籍法は、異性間でなければできないと規定している」とは異なる見解だと私は考えます。
私は法律の専門家ではないのでこのような異なった見解があると大変困惑しています。
それとも、私の勘違いなのでしょうか？
ぜひ私でもわかるように今回の貴紙の「判決要旨」の見解を教えていただけると幸いです。
よろしくお願いします。
以下、東京新聞回答
同性婚訴訟判決へのお問い合わせについて・東京新聞
東京新聞を御購読いただきまして、ありがとうございます。
お問い合わせいただきました、 3月18日朝刊で報じた「同性婚否定『違憲』判決」の件でメールさせていただきました。
今回の判決は、本紙の取材拠点がない札幌の地裁のため、報道ベースで確認させていただきました。十分な回答になっていないところもあろうかと思いますが、ご了承ください。
なお、判決全文は、「ＣＡＬＬ４」という同性婚訴訟のサイトにアップされていますので、ご興味がありましたらご覧下さい。
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では、御質問について、以下、順を追ってお答えします。
�〔泳，筝誉卷，蓮�異性間でなければできないと規定している。
これは、本当に今回の判決に書かれているのでしょうか？
だとしたら、その規定は民法の何条、戸籍法の何条にその規定があるか知りたいです。
⇒ 本紙以外の全国紙の要旨を確認しましたが、具体的な条文は、どの新聞でも書かれていませんでした。そこで「ＣＡＬＬ４」の判決文を確認したところ、「同性の者同士の婚姻を認めていない」民法と戸籍法の規定については、次のように書かれていました。
「民法７３９条１項は、婚姻は戸籍法の定めるところにより届け出ることによってその効力を生ずるとし、戸籍法７４条１号は、婚姻をしようとする者は、夫婦が称する氏を届け出なければならない旨規定するなど、婚姻制度を定める民法及び戸籍法の諸規定が全体として異性間の婚姻を認める規程を設けておらず、これら民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定は、婚姻は、異性間でなければすることができない旨規程している」（判決文２ページ目）
⇒ なお原告弁護団は、民法（７５２条、７５４条、７５８条など）、戸籍法（７４条）が「夫婦」という文言を使っていることから、法律上の婚姻は男女間に限られるものと解釈されており、政府見解（ただし、それが違憲だとは考えていない）も同じと主張されています。
�∩絢圈福疚泳，筝誉卷，蓮�異性間でなければできないと規定している）であれば、今回の判決は民法や戸籍法のその条項が憲法14条に違反した「違憲立法」と断じたということになると思いますが、そうなのでしょうか？
⇒ そうです。今回の判決は、民法や戸籍法の規定が法の下の平等を定めた「１４条」に違反としています。ただし、判決は、２４条や１３条については「同性婚はダメとまで規定していないので」違反でないとしています。なので原告が主張すべてが違憲と認められたものではありません。
��「民法上、婚姻が異性間にのみ成立すると規定する条文はないと承知している。」これは、 平成三十年四月二十七日衆議院提出質問第二五七号逢坂誠二議員の「日本国憲法下での同性婚に関する質問主意書」です。これも、貴紙の「判決要旨」に書かれている「民法や戸籍法は、異性間でなければできないと規定している」とは異なる見解だと私は考えます。
⇒ この見解はあくまで「政府の見解」です。国会議員からの質問に政府が回答するのか質問主意書です。今回の判決というのは「司法の判断」です。三権分立はご存知と思いますが、司法と行政（政府）の判断が違うこともありますし、異なる判断ができることは、むしろ「三権分立」が機能しているともいえます。最近は、司法も政府に牛耳られ、政府寄りの判決しか出さないとの批判もありますが…。今回の判決に対しても、判決後、加藤官房長官は「政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていません」と話しています。違憲だという原告の主張が、司法に一部認められたというのが、今回の判決です。
なお、判決要旨の正確性についてですが、今回の判決は、本紙の取材拠点のないエリアでの訴訟だったため配信社から提供を受けたものです。判決文をどう解釈したのか、要旨をどのようにまとめたのかについては、こちらで編集したものではございません。御理解ください。
以上です。
判決内容が複雑で、判決要旨だけを読んでも分かりにくい点はあろうかと思います。
本紙としても、今回の畑中様からの御意見を参考にさせていただき、できるだけ分かりやすい裁判記事をご提供できるよう精進いたします。
今後とも東京新聞をよろしくお願いいたします。
東京新聞読者部
だって！
東京新聞様どうもありがとうございます！
ちなみに、
東京新聞の今回の地裁判決を受けての社説も添付しておきます。
参考までに。
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