警察は特殊詐欺を取り締まる気がないのが根本的な問題

理由は簡単。めんどくさいからだ。特殊詐欺の場合はほぼ反社会的の組織的な犯罪である。逮捕したといってもほとんどがバイトの「受け子」だ。つまり、本当の黒幕まで行くことはほとんどない。反社会的勢力の方が一枚も二枚も上手である。最終的な黒幕に達するまですごく手間がかかる。そんな労力を費やしているより、道脇でシートベルト未着用の車とか踏切前の一時停止違反車両を取り締まっていたほうが楽で効率が良い。
勘違いされている人もいるが警察は「事件を未然」に防ぐことより「事件が起こってから」の方に力を入れているのである。あくまで警察のひとつの評価指針に”検挙率”があるがこれは犯罪発生件数を検挙件数で割ったものである。つまり、「犯罪が起こった」ことが大前提となる。未然に防いだという指針は実はほぼないも同然である。極端な話、警察は犯罪が「起きた後」に動き出す組織と見た方が正しい。そういう仕組みになっているのだから仕方ないのである。警察で未然防止率というのが評価されるようになれば変わると思うがいまのところそうではない。大阪府警が特殊詐欺の未然防止率を公表しているがこれが警察内外で評価されるようになれば警察も本気で特殊詐欺事件を取り締まるようになるかもしれない。だが、特殊詐欺に関してはそこまで警察の本気度は見られない。数千万円の特殊詐欺なら動く可能性もあるがはっきり言って数十万円程度なら、「とりあえず話は聞きます」程度の対応しか期待できない。
少し話がそれるが労働基準監督署（以下、労基）というのがあるのは皆さまはご存知だと思うがここも一般市民から見れば適当な組織である。仮にあなたが会社からリストラされそうになって地元の労基に相談にいっても「話は聞いて」くれるが解決はしてくれない。まさかと思うが知り合いで実際にそうなった人を知っている。実は一般市民が直接、労基に相談に行ってもまず100％職員は出てこない。出てくるのは非正規社員（つまりパートレベル）が出てきて「話だけは聞く」というのがほとんどだ。いきなり突っ返すと問題になるので一応、話は聞きます的な対応である。嘘だろ？と思うが事実だ。何故、そうなのかというとこの場合はふたつ理由が挙げられる。ひとつは単純に「忙しい」からだ。それこそそういう個人の問題まで労基が対応していたらとてもではないが完全に処理能力をオーバーするのである。だから、お茶を濁すような対応となってしまうのだ。もう、ひとつの理由はリストラは実は第三者的に立証するのが困難だからである。パソナグループというリストラ指南会社がしっかり法律的に対応している為、労働基準法に違反しない範囲で行っているので”違法性”がないから労基も動きようがないのである。あくまで労基は「違法行為」に対してしか”動きようがない組織”なのでこのような対応になるのは仕方ないのである。
警察も同じだ。組織としてあくまで「違法行為」という法的な根拠がない限り、彼らは動きたくても動けないのである。特殊詐欺の場合は現金を詐欺師が受け取るまで犯罪にはならない。また、その先を追いかけるとなると相当の労力を要する。言葉は悪いが警察としては非常に効率の悪い検挙になる。だから、対応が杜撰になる。一度、詐欺を疑われる電話があった場合に警察に相談してみればわかると思う。恐らく100％こう言うだろ。「それは詐欺の電話ですね。取り扱わないようにしましょう」それで終わりである。つまり、検挙する気はさらさらない。だから、いまだに特殊詐欺の被害金額が277億8千万円もあるのだ。反社会的勢力もそれが分かっているから止める気もない。だから、警察はこういうポスターで啓発するしか方法がないのである。警察は特殊詐欺を取り締まる気がない、もしくはできない組織体制といも言えるが正確には特殊詐欺を未然に防ぐことも出来ない組織と言った方が正しいだろう。

■こんなに怖くて大丈夫?? 脳に焼き付くレベルの「特殊詐欺防止ポスター」千葉県警が“攻めた”理由
(まいどなニュース - 02月22日 21:30)
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