NHKが公共放送局の体を成していないから問題になる

NHKが公共放送局になっていないからこのような問題になる。国民が欲しいと思える情報を発信していれば問題はない。そうでないから問題になる。簡単に言えば需要と供給のバランスがとれていない。見たくもない番組を放映されてそれで強制的に受信料を徴収されているのがおかしい話である。だから、見たい人だけ見れば良い（スクランブ化）という話が出てくるのだ。
教育番組のように視聴率だけでは測れない番組があるのも事実だがそれは国民の需要には応えていると思う。問題は民間放送局と同じかそれ以下の番組が多いからだ。民間放送局の劣化版のようなバラエティー番組やドラマなどを垂れ流したりしているからダメなのである。そこにNHKの存在意義があるのかだ？民間放送局と同等のことをやっているのに公共放送局ですと言われてもほとんどの国民は納得しないだろう。公共放送局なら民間放送局と違うことをすれば良い。それこそ公共に役立つ番組、情報を発信すれば良い。そうでないから反感を買うのだ。
制作側の自己満足的な娯楽番組を流し続けれらても国民は困る。そこに国民が支払った”貴重”な受信料が湯水の如く使われている。まだ、民間放送局の方が企業から広告料を獲得して運営しているからどういう番組を流そうが正直、国民は困らない。しかし、国民が納めている受信料で運営しているNHKがその国民に対して決して有益とは言えない番組を流し続けているのが根本的な問題である。極端な話、NHKは一日中ニュースを流していた方がまだマシだ。そして、たまにスポーツのLIVE放送などを流す程度の方がいまのNHKよりは国民は納得出来るのはないか？それでもどうしてもNHKが公共放送局というのに拘りがあるのならいっそのこと国営化した方が良いだろう。税金で運営した方が良い。しかし、そうはならない。建前上は政府とかに「報道の自由」に介入されたくないとなっているが実際は単に公務員並みの給与水準に落とされたくないだけなのではないか？NHKの平均年収（2019年）1,074万3,822円。国家公務員の平均年収は約637万円。これだけ差額があると当然、いまのNHK社員は国営化に反対するだろう。かといって民間放送局並みに努力しているかというとそうでもない気がする。なぜなら勝手に受信料が得られるからだ。結局、民間放送局と違い楽して受信料が入る安定性と税金に縛られない高待遇の良いとこどりな訳だ。
NHKに対してこのような話題になると一定数の人たちから理解を得られないのはそういう体質であることも起因していると思う。

■ＮＨＫ受信料下げへ「積立金」＝契約逃れには割増金―放送法改正案
(時事通信社 - 02月10日 19:01)
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