ほぼ外国人労働者を迎え入れている企業がやっていることだ。それは低賃金労働者確保の為に外国人を技能実習生として迎え入れることである。実態はこのケースのようにおよそ実習生とは言うにはほど遠いものである。有名なところでは日立製作所の不祥事が記憶に新しい。
◆日立製作所に改善命令 技能実習生に計画外作業
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49509660W9A900C1CR8000?s=6
このニュースは日本を代表する大企業なので大きく取り扱われたがそれほど大きくない中小企業では日常茶飯事のように行われていると聞いている。（余談だがこの件で日立は改善命令に留まったが過去には三菱自動車やパナソニックが技能実習生制度の認定取り消しになっているので必ずしも大企業だから見逃されるという訳ではない）外国人から見ればとにかく日本で稼ぎたいのと、とにかく低賃金で人を雇いたい日本企業側の思惑がある意味、一致しているのかもしれない。しかし、それにしても酷い話でもある。いくら日本で稼ぎたいと思っていても来日したら仕事内容が著しく異なると精神的に厳しいだろう。仮にあなたが外国に行って仕事することになったとして行った先で当初聞かされた内容と違う業務に就かされたらどう思うかだ。技能実習生は技能習得を目的としているはずだが実態はほぼされていないと見た方が良い。建前は発展途上国への技術支援だが実態は単なる低賃金での労働者確保になっている。そこがこの制度の最大の問題点だ。むしろ、最初から「低賃金で就労させる」ために来日させている方が潔いくらいである。ではなぜそうしないのかというと在留資格とかで優位な点が企業側にあるからだ。単純に労働者として雇うとそういうところが面倒（就労ビザ取得？）なのでこの制度を利用していると言うのが実態だろう。純粋に技能習得が目的で来日している外国人ならなおさら来日して異なる業務に就労させられれば文句も言いたくなるだろう。こんなことをしていると日本にはそのうち発展途上国からの労働者が来なくなるの日もそう遠くはないだろう。例え、そうなったとしてもそれは日本企業の自業自得である。ちまみにこの制度は国連やアメリカ国務省による奴隷制度だとの指摘されている。実は海外ではこの制度は良い制度とは認識されていないのだ。
■実習生の意思確認せず帰国手続き 監理団体に賠償命令
(朝日新聞デジタル - 01月30日 23:40)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6395796
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