日本（東京都）としてはIOCに「開催中止」と言わせることがベストな選択肢である。

元から利権絡みの開催に嫌悪を抱いていた人たちがここぞとばかりに「東京オリンピック開催を早く中止しろ！」と言っているがなかなかそうもいかない事情があるらしい。誘致したときのコンセプトが「都市型のコンパクトオリンピック」だったはず。簡単に言えば既にある施設（前回の東京オリンピックで使用した施設）を流用して出来るだけお金を掛けないで開催できるということが誘致の決め手になったはず。それがいざ蓋を開けてみると、あれもこれもと会場を新設していって支出が３兆円を超す事態になっていた。当初は確か7,000億円程度だったはずなのだがどこでどうなったのかもはや不明だがここまで巨額な利権を生み出してしまった。全く以てよくもこう血税を無駄に使ってくれたものである。ここまで多額な血税が投入されて利権が絡んでくると引くに引けない事情もあるのだろう。
さらに新型コロナウイルスの影響で今年に”一応”、延期になった東京オリンピックだがそのせいでさらに2,940億円増えて経費が1兆6,440億円に膨らんだとの報道がある。全く、新型コロナウイルスの影響でどの企業も苦境に立たされている中で利権団体はいつたいどれくらい「甘い汁」を吸いまくるのだろうか？そう考えるとこんな膨大な経費をかけるくらいならとっと中止してしまった方が良いとなるのは必然である。では、なぜ政府や東京都はいまだに開催する姿勢を崩さないのか？利権団体への配慮もあるかもしれないがどうやらそれだけではないようだ。
◆あまりにも不平等なIOCと東京都の「開催都市契約」
https://www.cloudsign.jp/media/20200313-ioc-kaisaitoshikeiyaku/
このサイトの情報によると「IOCからのみ契約解除と大会中止が可能」となっている。ここが現時点で一番、実は問題をややこしくしているのではないかと推測される。

66.契約の解除
a)IOCは、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における
　本大会を中止する権利を有する。

i)開催国が開会式前または本大会期間中であるかにかかわらず、いつでも、戦争状態
　内乱、ボイコット、国際社会によって定められた禁輸措置の対象、または交戦の
　一種として公式に認められる状況にある場合、またはIOCがその単独の裁量で、本
　大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的
　な根拠がある場合。

ii)（本契約の第5条に記載の）政府の誓約事項が尊重されない場合。

iii)本大会が2020年中に開催されない場合。

簡単に言えば日本にも東京都にも開催中止の決定権は無いとということだ。では、仮に日本か東京都から中止を訴えればどうなるかである。
恐らく同契約の第9条が適用される可能性が高い。

9.IOCに対する請求の補償と権利放棄
a)開催都市、NOC、およびOCOGによる補償：開催都市、NOC、およびOCOGは
　、IOC、IOCテレビジョン・アンド・マーケティング・サービスSA(※訳中　
　IOCの子会社）、第54条a）項にて詳細が定められるオリンピック放送機構
　(OBO)、およびその役員、メンバー、理事、従業員、コンサルタント、代理人、
　弁護士、受託者((IOC、各国の国内オリンピック委員会、およびオリンピック
　大会組織委員会の)スポンサー、サプライヤー、ライセンシー、および放送機関
　など）とその他の代表者（以下、「IOC被補償者」という）を、以下の事項に
　起因して、直接または間接を問わず、IOC（またはIOC被補償者）が被るすべての
　損害、申し立て、訴訟、損失、費用、支出（外部弁護士の報酬と費用を含む）、
　および/またはあらゆる性質の責任（人または財産への被害を含む）（これには、
　IOC（またはIOC被補償者）が第三者（オリンピックのスポンサー、サプライヤー
　、ライセンシー、放送機関などを含むが、これらには限定されない）に支払うべき
　すべての費用、収益の喪失および損害賠償を含む）（以下、総称して「本件申し立て」
　という）から、常に補償し、防御し、かつ害が及ばないようにし、また免責する。

「以下の事項に起因して」の以下がどうなっているかがわからないが簡単に言えばIOC側が被るであろうあらゆる損害をIOCは免責されて開催都市がその責務を負うというのである。仮に中止にした場合はIOCにはそれこそ放送局やスポンサーなどから多額の損害を請求されるかもしれない。しかし、この９条が適用されればその責務を開催都市（もしくはその国）が背負う可能性が高い。だから、間違っても日本や東京から「開催しません」「開催できません」を言ってはならないのだ。無論、IOCに開催中止の原因は「東京にある」とさせても駄目である。だから、開催中止の”雰囲気”すら出してはいけないのである。それは去年の開催延期が決まるまでの経緯を見ていれば一目瞭然だ。延期が決まるまで安倍元首相も小池都知事も何を言われても「開催する」と主張していたのがIOCが延期を言い出した途端に態度を変えたのを見れば、やはりこの契約のことが影響していると考えるのが自然である。
この世界規模のコロナ禍なのでIOCやスポンサー、放送局も中止は当然と思っているので損害賠償などしなのではないかと言う方もいるがそれこそ敢えて言わせても貰えば「平和ボケ」レベルの話である。逆にこの世界的なコロナ禍で経済的に苦境に立たされれば自分たちの損害を最小限にしたい為、他へ損害を補填してもらうとするのは当然の流れだ。だから、日本的な考えの連帯責任なことにまずならないことを想定しなければならない。IOCが保険に入っているから損害賠償されないはずだと考えるのも同じだ。なぜ、IOCが日本のために自分たちの保険を適用しなければならない義理があるかということだ。例えば、自動車事故にあってもお互いの過失が同等かもしくは相手が上ならば通常は自分が加入している保険を使いたくないだろう。日本が思うほど世界は「おもいやり」はない。
従ってこうなってはもう、日本（東京都）とIOCとの駆け引きである。テーブルの上ではにこやかに握手しながらテーブルの下では足を蹴りあっているような状態だろう。どちらが貧乏くじを引くかである。だから、最後まで日本と東京都が（表面上は）中止の意思表示をしないで、IOCに「開催中止」と言わせることがベストな選択肢である。

■東京五輪、無観客で開催案も　IOCが複数シナリオ要請
(朝日新聞デジタル - 01月21日 19:36)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6385058