仮に１月末まで時短協力したとして50,000円×20日＝
1,000,000円 単純計算で100万円の協力金をもらって
果たして売上のカバーができるかだ。場所にもよるが正
直、微妙なところだろう。ところで素朴に思ったのだが
時短対応している、していないはどう判断されているの
だろうか？自己申告制だろうか？そうなると単純に時短
を守っていなくても申請するという輩が出てくる可能性
はある。こう言ってはなんだが一時問題になった持続化
給付金の詐欺事件のようにこんな非常時でも詐欺行為を
働く者は残念ながらいると言うことだ（特に反社会的勢
力）。そう考えると先の試算とすれば約100万円が都県
の財政から出て行くので決して安い金額ではない。時短
することで売上が減る店にとっては100万円の支給があ
れば助かるとは思う。但し、あくまで時短協力金であり
時短したことが前提のはず。あるネットの書き込みを見
たら時短申請して協力をもらっているが実は平常運営し
ている店があるという情報を見かけた。もしそれが事実
なら許しがたい行為である。非常時に詐欺行為をすると
いうことはもっとも卑劣な行為だ（非常でなくてもだが
）。みんなが大変な時に私利私欲で動く人たちがいると
いうことは本当に残念なことである。
■4都県の時短要請、午後8時に前倒しへ 期間延長も調整
(朝日新聞デジタル - 01月03日 22:48)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6365395
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