さすが、神の国日本！ブレーキとアクセルを同時に踏み込む曲芸運転政権！こんな危険な内閣は総辞職すべきだ！今こそ菅内閣の倒閣運動を！

　
一昨日19日の新型コロナの新規感染者数は全国で2386人とこれまでで最多となった。

この事態を受けて、政府で新型コロナウイルス対策を担う西村康稔・経済再生相は19日夜の記者会見で、今後の感染者数の動向をめぐりこう語ったそうだ。

「予測をすることは極めて難しい。これは専門家のみなさんと話しても、なかなか正確な見通しっていうのはできないわけでありまして」
「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……。」

このような国民が耳を疑うような事を言ってニヤリとしたそうだ。

この西村、つい先日の北海道を中心に感染者が急増していた13日にも、政府の旅行支援策「Go　To　トラベル」の活用を国民に促すかを記者に問われると、「それを使って旅行されるかは国民の皆さんの判断だ。」と述べたそうである。

西村は国民の生命と健康を守るべきはずの国務大臣にもかかかわず、ことここに及んではその対策を国民に丸投げするどころか、神様にまで丸投げする有り様でなのだ。

この政府の無策ぶりに対して、政府自民党の提灯持ち応援団長である産経新聞ですら昨日の社説で、「急速な感染拡大　強い危機感を政策で示せ　『Ｇｏ　Ｔｏ』の一部停止も』の題でこう書いている。

以下、産経新聞社説引用

はなはだ不安になるのは、国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に対する意識の乖離（かいり）である。
日本医師会の中川会長は１８日の会見で、今週末を「秋の我慢の３連休としてほしい」と呼びかけ、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に関して「（感染拡大の）きっかけになったことは間違いない」と言及した。中川氏は１９日にも自民党の感染症対策本部のヒアリングに呼ばれ「国が（移動を）推進することで国民が完全に緩んでいる」と述べた。
これは事実だろう。ウイルスは自ら移動することはできず、人の移動に伴い感染範囲を広げる。
だが加藤勝信官房長官は「県をまたぐ移動の自粛を一律に要請する状況ではない」「基本的考え方に何ら変更ない」として「Ｇｏ　Ｔｏ」事業の継続を表明した。マスクの着用、手洗いの徹底、３密の回避で感染防止と事業継続の両立が図れるとの立場だ。
一方で北海道は、札幌市で不要不急の外出や、道内の他地域との往来を自粛するよう要請している。道内の移動が制限されている地域に、国の事業で観光に向かうことは矛盾しないのか。
菅義偉首相は「最大限の警戒状況にある」と強調した上で、改めて国民に３密回避など基本的な感染対策を徹底するよう協力を求めた。専門家から飲食を通じた感染リスクの指摘もあったとして、飲食時も会話の際はマスクを着用する「静かなマスク会食」もお願いした。
◆個人努力に依拠するな
努力しよう。国民は十分に頑張っている。来日した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、欧米より感染者数が抑えられている国内の現状を「日本の方々の規律正しい姿が違いを生んでいる」と述べた。これは日本の美質であり、誇りである。
ただし、一人一人の感染防止策には限界がある。政府や首長には今、強い言葉と政策でコロナと対峙（たいじ）することが求められる。アナウンス効果も含め、感染拡大地域での「Ｇｏ　Ｔｏ」の事業停止も選択肢である。

以上、引用終わり。

「欧米より感染者数が抑えられているのは・・・日本の美質であ」るかどうかは別として、産経としては国民の立場にたったまっとうな社説である。

このように、昨日の全国紙の社説は読売、産経含め各社一斉に「『Ｇｏ　Ｔｏ』事業の停止を求めている。

昨日の我らが東京新聞の社説でも「ＧｏＴｏ事業　ブレーキを踏む時だ」の表題でこう書いている。

以下、東京新聞社説より引用

新型コロナの感染が急激に再拡大している。だが政府は観光や飲食を促すＧｏ　Ｔｏ事業を継続する姿勢を変えていない。感染対策と経済の両立は必要だとしても今はブレーキを踏む時ではないか。
(中略)
警鐘を鳴らすと同時に感染拡大につながる政策を後押ししている形で、ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるようなものだ。
この状況下で西村康稔経済再生担当相は、ＧｏＴｏトラベルの利用について「国民の判断だ」と述べた。だがトラベルは国が約一兆三千億円の予算を投入して行っている国策である。感染リスクが高まる中、国策の責任を国民に押しつけるのなら、見過ごすことはできない。
(中略)
感染対策ばかりに傾斜すると経済的痛手が深まり、生活苦が増えるなどかえって被害が広がるとの見方がある。それに異論はないが、事業はあくまで観光、飲食などに絞った消費促進策だ。
コロナ禍はあらゆる業態に打撃を与えているが、特に非正規労働者など収入が比較的低い人々への影響が甚大だ。生活苦への対応は資金給付など直接的な支援策を強化するしか手はない。
観光や飲食業全体に効果があるのであれば事業継続には原則として賛成だ。だが今は、いったん停止するか規模を縮小するタイミングではないか。矛盾点を改善した上で、感染状況を見ながら徐々に再開するなど臨機応変に対応すべきである。　

以上、引用終わり。

今日の東京新聞朝刊によると、政府の新型コロナウィルス感染症対策分科会は、「ＧｏＴｏ事業」の見直をやっと提言したが、遅きに失している。

医療現場は感染者の拡大でいまや、パンク寸前であり悲鳴をあげている。

はっきり言おう。

ＧｏＴｏ事業は政府の明らかな失策であり、国民の生命と健康を危険に曝すものでしかない。

菅政権は「無為無策」なのではなく、彼らが行う施策は我々国民にとって生命と健康を脅かす「害悪」以外の何物でもないのだ！

東京新聞はじめ、良心的なマスコミはそれをハッキリと国民に言うべきであろう！

もはや、菅内閣に政権を委ねていては、我が身我が命が危機に曝されるだけである。

神頼みを旨として、感染症対策にブレーキとアクセルを同時踏み込むような危険極まりない曲芸運転内閣は即刻、総辞職すべきだ！
でなければ、今こそ菅内閣の倒閣運動を国民運動として澎湃と巻き起こすしかないのではないだろうか？

それしか私たちの生き残る道はあるまい。

どーよっ！

どーなのよっ？

※画像は神がかり大臣の西村康稔経済再生相