核兵器禁止条約・・・

　核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、
　中米ホンジュラスが新たに批准して、発効に必要な50に達しました。
　条約は90日後の来年１月22日に発効するとの事です。
　核兵器禁止条約は2017年７月、
　国連加盟の６割を超える122カ国・地域の賛成多数で採択されました。
　条約は、核兵器の開発や保有、使用だけでなく、
　核兵器による威嚇、他国の核兵器を自国内に配備することなどを
　全面的に禁じています。

　この条約に関して、アメリカが複数の条約批准国に、
　禁止条約は「核軍縮に関して時計の針を戻す」ものだとし、
　核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制にとって「危険な」存在だと訴え、
　批准を取り下げるよう求める書簡を送っていたと、ＡＰ通信が21日伝えています。
　核兵器が国際法で禁じられた兵器になる事に神経質になっているのでしょう。

　現在国際的に禁止されている兵器としては、生物兵器や化学兵器があります。
　通常兵器でも、対人地雷やクラスター爆弾などが禁止されていますし、
　焼夷弾・ナパーム弾・火炎放射器などの焼夷兵器が
　非戦闘員や人口密集地での使用が禁止されています。
　そうした禁止兵器の中に核兵器も含まれる事になるのだと思います。
　もっとも、対人地雷は、アメリカやロシア、中国、インド等は締結していません。

　ご承知の通り、核兵器禁止条約の採択をけん引して来た
　非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が、
　2017年のノーベル平和賞を受賞しています。
　アメリカ・ロシアなどの核保有国やアメリカの「核の傘」に依存する日本などは
　この条約に参加していませんので、実効性に欠けるとの声もありますが、
　核兵器を非人道兵器とする国際規範ができることで
　「核なき世界」に向けた新たな一歩となる事は間違いないと思います。

　毎日新聞が報じたところによると、
　ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は
　「発効すれば（核軍縮を進めるべきだという）強い国際規範が生まれ、
　　核保有国も圧力にさらされる」と指摘し、
　日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国など
　「核の傘」に依存する国が参加することが「最初のステップになる」と
　話しているとの事です。

　ご承知の通り、唯一の被爆国である日本は、核兵器禁止条約に消極的です。
　安倍前総理は、
　「核軍縮の進展に向けた国際的な議論を積極的にリードしていく考えだ」と
　述べていますが、何も実行しませんでした。
　菅総理大臣からの発言は、まだないと思いますが、多分同じトーンなのでしょう。
　本当にそれで良いのでしょうか？