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2020年10月12日07:00
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共産党よ！お前もか？ −小池都知事の受動喫煙対策を断固支持する！
※画像は2018年４月27日東京新聞「こちら特報部」の記事
※この随筆は2018年５月１日に書いたものに加筆訂正しました。
昨日、夜に家で酒飲んでいたら呼鈴が鳴った。
でてみたら憲さん好みの熟女が３人も来訪していた。
日本共産党都議の河野ゆりえ氏と江戸川区議大橋恵美子氏、そして地域の党員の女性の方たちだった。
選挙はまだなのに、なんで？と聞いたら、もう選挙にむけて個別訪問をしているとのこと。
憲さん、よっしゃーっ！
と酔いにもまかせて、ここぞとばかり共産党に言いたいことをいってやった。
その内容は･･･。
以下、今朝両議員に送ったメール。
おはようございます。
昨日来宅していただいた「憲さん」です。
昨日話題になった都の受動喫煙条例について、私が問題にした共産党都議団の対応についての記事がみつかりました。
毎日新聞電子版の記事です。
そこに、こうあります。
「都は６月都議会に条例案を提出して成立を目指す方針だが、知事が事実上率いる都民ファーストの会は単独過半数を占めていない。自民だけでなく、共産党議員らからも『雇用を守れるのか』との声が上がっており、修正を迫られそうだ。」と。
私はこの喫煙者天国の日本全体をブータン王国のような禁煙国家にすることを望んでいますが、この都の条例ですら甘いと考えているのに、共産党からこのような声がでるのはがっかりです。
※後付け参考
↓
憲さん随筆アーカイブス そうだ！ブータンに行こう。 憲さん、この腐りきった日本の国家を若者と共に真剣に考える
https:/
はっきりいいます。
命を犠牲にしてまで、守るべき雇用などありません。
職場や食堂は働くところであり、食事をするところです。命を削るところではありません。
そんなに、客にタバコを吸わせたければ、「飲食物を提供する有料喫煙所」として、呼吸器官が堅強な経営者だけで、経営すればいいのです。
年間一万五千人以上が受動喫煙の被害で殺されている現状では最早そんな悠長なことは言っていられません。
国、さらには地方自治体も真剣にこの問題を取り組むべきです。
江戸川区も罰則つきの路上喫煙禁止を検討すべきです。葛西駅前の吸殻のゴミがその惨状をよく表しています。これは区議から粘り強く働きかけてください。
喫煙の問題はついでにいうと飲食店だけでなく娯楽施設(麻雀店など)も当然規制すべきですが、深刻なのはパチンコ店だと思います。(パチンコは私はしませんし、ギャンブルの是非については別に議論の余地はありますが･･･)あのタバコくさい劣悪な環境で若い従業員が働いているのを見かけますがその健康を考えると心配になります。
これも早急に対策を打つべきだと思います。
あと、道路をくわえタバコで走るバイクや、タバコを窓の外に出して灰を落とす車の運転も道路交通法を改正して禁止すべきだと思います。
電車で喫煙者が隣に座るだけで苦痛です。その呼気からもニコチンが吐き出されているのですから。
車両を別々にしてもらいたいものです。
このあたりの対策は４月27日東京新聞「こちら特報部『受動喫煙対策−国の法案一服してる間に』」に詳しいので是非読んでください。
以上まだまだ書きたいことはありますが、今日はこの辺で。
あと、昨日も言いましたが江戸川区のプールガーデンのよう流れるプールのある施設をはやく再建するように区議には働きかけてもらいたいです。
以上、長文になりましたが。
以上、引用おわり。
共産党お前もか･･･！
と、呟きたくなりました。
(´Д`)=*ハァ〜
私はこと受動喫煙対策については小池都知事の政策を支持しています。(というかまだまだ甘いと思いますが)。
後付け参考
↓
東京都受動喫煙防止条例
https:/
喫煙については、国全体を禁煙するにこしたことないですが、せめて免許制にすべきでは？
喫煙者のマナー違反が目に余ります。
今朝も現場の最寄り駅の八王子南口駅前の灰皿周辺はゴミの山でした。
なんでこうなのでしょうか？
そこで、喫煙も車の運転なみに免許制にしてはどうでしょう？
通いで３ヶ月、合宿で１ヶ月みっちりタバコの健康に対する影響やマナーを教習するのです。
車もタバコも人の命に関わる問題だから当然です。
座学では徹底的にタバコの健康に対する害を洗脳します。肺癌に侵された肺の画像をこれでもかとみせ、喫煙が原因で肺癌となった人の悔悟の手記や遺族の手記を読みます。
ここで大半の人をそぎおとし、次に街中に出てマナー教習です。教官が同行し喫煙マナーを徹底的に学んではじめて仮免許です。そして、一年間何のマナー違反もなく過ぎてはじめて本免許取得です。
しかし、免許取得してもマナー違反を犯せば免許即取り消し、永久喫煙権放棄となります。
このくらいしてもまだ足りないかもしれません。
私は喫煙については強権的に取り締まってもいいとまで思います。
共産党があてにならないなら、自分達で立党するしかありません！
その名も「大日本禁煙ファシスタ党」
受動喫煙の被害から命を守るためなら独裁も強権もやむなし！
大日本禁煙ファシスタ党
万歳＼(~o~)／
打倒！小谷野敦！
参考
↓
『禁煙ファシズムと闘う』小谷野敦・斎藤貴男・栗原裕一郎
https:/
【小谷野敦】
https:/
どーよっ！
どーなのよっ？
※以下はくだんの東京新聞特報記事全文
こちら特報部 受動喫煙対策 国の法案一服してる間に…（上） 東京都条例案 従業員いる全飲食店を対象 奈良県生駒市 喫煙後４５分 エレベーター禁止
2018.04.27
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が先月九日、やっと国会に提出された。ただその内容は、小規模な既存飲食店には喫煙を認める例外があり、「骨抜き」との批判も強い。そんな国の対策は手ぬるいとばかりに、喫煙した職員のエレベーター利用禁止や、全社的に終日禁煙を断行するなど、独自に対策を行う地方自治体や企業が続々と登場している。国民が求める受動喫煙対策は、改正案よりも一歩も二歩も先にある。（白名正和、橋本誠）
「職員は喫煙後の四十五分間、エレベーターの使用は禁止」。奈良県生駒市は昨年十月から、こんな対策を打ち出した。同市人事課の担当者は、喫煙者から吐き出されるたばこの有害物質がなくなるまでに四十五分かかる、という論文から「エレベーターの同乗者が受動喫煙の被害を受けかねない」として「市民の健康のために始めた」と話す。
庁舎は五階建てで、喫煙所は地下駐車場にある。このため職員が喫煙後、すぐに職場に戻るには、最長で五階分の階段を上らなければならない。喫煙者には厳しい規定だが、特に不満の声はないという。
同様の取り組みは、北陸先端科学技術大学院大学（石川県能美市）でも行われているほか、今月十一日には荒井正吾・奈良県知事も、生駒市の施策を念頭に「喫煙後はエレベーターを使わず階段を使うべきだ」と発言した。今後、さらに広がるか注目される。
生駒市の取り組みはこれにとどまらない。同じ昨年十月、歩きたばこを市内全域で禁じる「歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例」を施行。今年六月からは近鉄生駒駅周辺で違反した場合、勧告や命令で改善しない場合は、罰則（過料二万円）が科される。
職員にも厳しく、今月からは昼休みの一時間を除き、勤務時間内は全面喫煙禁止に。以前は午前と午後に一回ずつ喫煙可能時間を設けていたが、「勤務時間中にたばこを吸うのは休憩じゃないのか」という意見を受け、実施に踏み切った。
こうした取り組みに比べ、政府の健康増進法改正案ははなはだ頼りない。
改正案では、客席面積百平方メートル以下の既存飲食店は禁煙の例外となった。厚生労働省の当初案では面積三十平方メートル以下のバーなどだけが例外だったが、自民党の反発から大幅に後退。この案では、たばこが吸える店が全体の５５％に達する。
ところが、東京都の小池百合子知事は二十日、「働く人と子どもを守る」として厳しい対策を打ち出した。六月議会に提出予定の条例骨子案では、従業員がいる飲食店は「面積にかかわらず原則禁煙」。こちらだと、都内の飲食店の８３・７％が禁煙の対象になる。
自治体の独自対策はほかにもある。東京都調布市は一月から、店舗屋内禁煙や敷地内禁煙の飲食店を市のホームページで紹介する「受動喫煙ゼロの店登録事業」を始めた。「分煙では受動喫煙は完全に防げない。安心できる飲食店選びに役立ててほしい」という狙いで、すでに約二十店舗が登録済みだ。千葉市も市町村として初の罰則を含めた条例制定を検討している。改正案はこれから審議されるが、自治体の姿勢の方が積極的に見える。
受動喫煙対策に積極的な自治体は、改正案をどう見るのか。生駒市の担当者は「トーンダウンした印象」と小声で感想を述べ、「市では市民の健康のために必要な施策を段階的に実施していく」と力を込めた。
こちら特報部 受動喫煙対策 国の法案一服してる間に…（下） 喫煙所廃止、談話室に 企業、役所の独自策続々 非喫煙者に有休追加 健康より経済優先「国にビジョンない」
企業の禁煙の取り組みはよりいっそう進んでいる。
「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険」（東京都新宿区）は昨年八月から全社を終日禁煙とした。喫煙所を閉鎖し、自販機やテーブルがある談話スペースに刷新。禁煙の治療費や禁煙用パッチの購入費の一部を補助する制度も始めた。
たばこに含まれる有害物質ががんや脳卒中、心筋梗塞などのリスクを高めるとし、二〇二〇年東京五輪を控え世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が進める「たばこのない五輪」も考慮したという。「お客さまの健康応援企業を目指す社として、まず社員と家族から健康を増進する」（広報担当者）としている。
「ローソン」（同品川区）も昨年六月、本社などの全面禁煙に踏み切った。フランチャイズの店舗の従業員はオーナーの判断となるが、約四千四百人の社員はすべて対象となる。
勤務時間中は外出時も禁煙。広報担当者は「受動喫煙の防止などで社員の健康を守るのが目的なので、オフィスでなければ良いというものではない。これを機会にたばこはやめましょうということです。『働き方改革』と言っているときに、席を離れて喫煙所まで行くのは業務効率的にもどうなのか」と説明する。
「セントラルスポーツ」（同中央区）は十年以上前から、本社やスポーツクラブの利用客のエリアも含めて全面禁煙。広報担当者は「お客さまに健康とスポーツに取り組んでいただいている企業。まずスタッフが先頭に立たねば」と話す。
マーケティング支援の「ピアラ」（同渋谷区）は昨年九月から、非喫煙者に最大で六日の有給休暇を与える「スモ休」制度を始めた。オフィスはビルの二十九階で喫煙所は地下一階のため、往復に十分ほどかかる。このため、従業員から「喫煙者が一日数回業務を離れることがあり、業務時間の差が問題では」と疑問の声が寄せられた。
これまで社員の三分の一が利用を申請。広報担当者は「業務時間の不平等を無くすのが目的。たばこをやめてから一年で有給休暇が与えられるため、三人が禁煙を始めた。一人脱落したが、二人は九月に与えられる予定です」と話す。
たばこが付きものと思われていた居酒屋チェーンも例外ではない。「串カツ田中」（同品川区）は六月から、国内約百八十店の大半を全席禁煙とする。今月一日の「都子どもを受動喫煙から守る条例」の施行や、東京五輪に向けた禁煙の動きも考慮したという。
広報担当者は「ソフトドリンクを飲むお子さま連れのご家族や学生、未成年のお客さまも来る中、たばこが吸えるのは違和感があるという意見があった。社外の声の九割は賛成で、『よく決断した』という取引先もあった」とする。
就業中の一服を好む喫煙者は多いが、たばこ休憩の禁止は法的に問題ないのか。社会保険労務士の佐佐木由美子氏は「喫煙に関する定めはないが、使用者には社員の安全に配慮する義務があり、労働者にも誠実に勤務する義務がある。受動喫煙防止のために就業規則で禁止することは可能だ」と強調する。
日本禁煙学会の宮崎恭一総務委員長は健康増進法改正案について、飲食店が喫煙室を設けるなどの分煙対策をしても「設置工事費やダクトの維持費などのリスクが店に生じる」と指摘。法案のゆるい規制によって「従業員が受動喫煙で病気になったら店も成り立たない。やはり全面禁煙にすべきだ」と語り、日本の受動喫煙対策をこう断じる。
「社員が病気になると、健康保険組合の出費がかさむこともあって企業がどんどん禁煙を進めている中で、政府は遅れている。諸外国には全面禁煙にしたら利用客が増えたデータがあるのに、日本ではたばこ業界と飲食店がつぶれるという懸念しか示されず、健康問題が経済優先で扱われている。たばこがない国の方が健康になると分かりきっているのに、政治に将来の展望、ビジョンがない」
デスクメモ
仕事後の深夜、会社の周辺でお酒を飲みながら同僚と食事をとろうとすると、喫煙可の店しかない。仕方なく入ると、いや応なくたばこの煙を吸わされ、気分が悪くなる。おいしいはずの料理もたばこの臭いで常に台無し。都条例が骨子案のまま通れば、この苦痛はなくなるのだが。（典）
以上
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