菅氏はデジタル庁創設を検討

菅氏、デジタル庁創設検討　黒田日銀総裁の手腕「評価」
2020/9/5 14:00 (2020/9/5 22:27更新)

自民党総裁選に立候補する菅義偉官房長官は5日、日本経済新聞の単独インタビューに答えた。新型コロナウイルスへの対応で遅れが明らかになったデジタル行政を加速するため「デジタル庁」の創設を検討すると明言した。異次元の金融緩和をけん引した黒田東彦日銀総裁について「手腕を大変、評価している」と語った。

総裁選は8日告示、14日投開票の日程。16日に臨時国会を召集し首相指名選挙で新首相を選ぶ。

菅氏はデジタル庁設置を「最優先課題」と位置づける。安倍政権は官邸主導で「安倍1強」といわれたが、新型コロナ対策はデジタル行政の目詰まりに直面し政権支持率を下げる要因となった。

背景にはIT（情報技術）行政の担当が内閣府や経済産業省、総務省などに分かれ、官邸が指示しても迅速な対応が難しかった事情がある。雇用調整助成金のオンライン申請などあちこちで不具合が続出した。医療や教育でもオンライン化の遅れが目立ち、日本はIT後進国ぶりを露呈した。

日本の労働生産性は主要7カ国（G7）中、最低が続く。少子高齢化に拍車がかかる日本が今後も成長を続けるには、生産性の向上は避けて通れない道となる。

行政機関のデジタル化の遅れを放置すれば、社会全体の足を引っ張り、民間の成長の制約要因となりかねない。米中がデジタル覇権を争う世界からも大きく劣後する。

菅氏は「デジタル関係の政策全般を責任をもってみる所が必要になる」と説明した。「必要な法改正も視野に入れる。ありとあらゆる分野を集約したい」とも述べた。

デジタル庁は各省にまたがるデジタル部局を集約する。予算も一括計上でき、各省のシステム規格も統一しやすくなる。

コロナ収束までの時限的措置として特例的に措置しているオンライン診療も恒久化すると言明した。「いろんな抵抗があることは分かっているが、思い切ってやった方がいい」と力説した。同時に教育のオンライン化も推進すると強調した。

経済対策の年内策定も調整する。雇用調整助成金などで雇用確保し「コロナを終焉（しゅうえん）させて次の段階に移りたい」と訴えた。停滞している最低賃金の引き上げも「検討に値する」と前向きな姿勢を示した。

異次元の金融緩和は「黒田氏を任命する時から関わってきた」と言及した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を念頭に金融緩和も「継承したい」と話した。

国内の産業基盤の強化に向け中小企業の再編を進めると述べ、中小企業基本法の見直しを表明した。「中小企業の足腰を強くする仕組みをつくる」と訴えた。

政府の旅行需要喚起策「Go To　トラベル」は状況を見極めて東京発着分の追加を検討する。「東京都の感染が落ち着いてきた際には実施しても差し支えない」と言及した。

デジタル行政に詳しい慶応大の手塚悟教授は「サイバー攻撃など国家安全保障の観点でも一括してみる組織が必要だ」と述べた。デジタル経済が加速する中、国際的なデータ流通は進む公算が大きい。手塚氏は「将来的に国単位の連携が問われるため、民間のデータ基盤も含めて国主導で規格をそろえる必要がある」とも語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63495650V00C20A9MM8000/
＞日本の労働生産性は主要7カ国（G7）中、最低が続く。少子高齢化に拍車がかかる日本が今後も成長を続けるには、生産性の向上は避けて通れない道となる。

安易に外国人を労働力として受け入れる方針を転換しようとしています。
これで、野党はもちろん自民党内の親中派も発狂するでしょうw

＞デジタル庁は各省にまたがるデジタル部局を集約する。予算も一括計上でき、各省のシステム規格も統一しやすくなる。

各省庁のバンデミック対策が遅れたのは、各省庁との連絡が取れなかったからです。
感染者の乗ったフェリーに乗船した厚労省職員では手に負えず、後から自衛隊が参加したのは、失態でした。
今後、改善されるでしょう。

官僚の言いなりになっている岸田氏や、消費税減税で人気取りをしている石破氏では、安倍政権を超えられないねw