中東へ勢力を拡大中のトルコに注意^^;

1ドル札がテロリストの証拠......反体制派の摘発に躍起になるトルコの暴走
2020年09月04日（金）19時00分

＜政府が反体制派と見なす人物を恣意的に拘束するためにテロ容疑が乱用されているトルコ。あるアメリカ市民は持っていた1ドル札を理由に突然逮捕され、それから3年間独房に収監された＞

この1ドル札が、あなたがテロリストである証拠だ──。

裁判でそう告げられ、トルコの独房に3年間収監されたアメリカ市民のセルカン・ゴルゲが6月、自宅のあるヒューストンに戻った。

ゴルゲがトルコで拘束されたのは2016年7月、トルコでクーデター未遂が発生した約1週間後のことだ。ゴルゲはNASAに所属する科学者だった。家族を連れトルコの親戚を訪問中、彼がCIAの工作員でエルドアン政権と対立するギュレン運動の一員だという匿名の密告があり、警察によって突然逮捕された。

トルコ当局はクーデターの首謀者はギュレン運動指導者フェトフッラー・ギュレン師であると断定。トルコ内相は今年7月、これまでに28万2790人が同クーデター関連容疑で拘束され、そのうち9万4975人が逮捕されたと発表した。ゴルゲもその1人だ。

トルコ当局は、ゴルゲの私物から発見された1ドル札を彼がテロリストである証拠として採用した。ギュレン運動が信者に対し入会の証しとして与えるのが1ドル札だからだという。英インディペンデント紙の取材に対し、ゴルゲは自身に対するテロ容疑は「ゴミみたいなものだ」と吐き捨てた。

ゴルゲに太陽の光を浴びることが許されたのは、1日に1時間だけだった。彼は瞑想と腕立て伏せにより、鬱状態を克服しようと努めた。夕方から夜中にかけては毎日のように尋問され、ギュレン運動のメンバーの名前を明かせ、さもなければ刑期を延長すると脅迫され続けたという。彼はその日々について、「精神的に追い詰めることが目的だったのだと思う」と振り返る。

トルコの裁判所は7月3日、アムネスティ・インターナショナル・トルコの名誉会長を含む人権活動家4人に対してテロ容疑で有罪判決を下した。

国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は同8日、EUに対し、「トルコにおける基本的人権と自由の尊重の急激な低下に対処し、政府に真の改革を実行するよう促す」公開書簡を送った。HRWはトルコ政府が司法を支配し、政府が反体制派と見なす人物を恣意的に拘束するためにテロ容疑を乱用していると非難する。

8月5日には欧州評議会の拷問防止委員会（CPT）が、トルコの警察と刑務所における虐待や拷問について、身体的傷害の証拠を伴う調査報告書を発表し、トルコ当局に改善を迫った。同月にはトルコ人医師が匿名で、収容所での暴力で顔面や頭蓋骨が破壊されたり、異物を使って性的拷問を受けた収容者を診察したと、ジャーナリストのジェヘリ・ギュバンに明かした。

ゴルゲは2019年5月、トルコのエルドアン大統領とトランプ米大統領の電話による「取引」で解放が決まり、今年4月にようやく司法拘束が解除された。彼は米FOXニュースの取材に「アメリカは多くの問題を抱えているかもしれないが、ほかのほとんどの国と比べてはるかに優れている。違いを受け入れ、ありのままのあなたを受け入れてくれる」と語った。

NASAは一度解雇したゴルゲと7月半ばに再び雇用契約を結んだ。「私はスパイでもテロリストでもない。科学者だ」と語る彼は、職場復帰をなにより素晴らしいことだと喜ぶ。しかし失われた4年間が戻ることはない。

中国におけるウイグル人の迫害も、国家によるテロ容疑の乱用、市民の不当な拘束、虐待の深刻な事例の1つだ。トルコと中国はここ数年、経済的・軍事的・政治的連携を強化している。こうした人権侵害を行う国家同士の接近を、われわれは警戒すべきである。
https://www.newsweekjapan.jp/iiyama/2020/09/1_1.php
中共包囲網を作ろうとしている米国ですが、中共側も手をこまねいてはいないでしょう。

人権弾圧を是としている国々を集めて、米国に対する合従連衡を模索するでしょう。
中東での有力候補がトルコです。

イランの脅威に対抗するため、イスラエルとUAEが平和条約を結びましたが、中東では、イランだけでなくトルコも脅威になりつつあります。
何が起こるか分からない中東にエネルギーを依存している日本は、輸入先を分散させた方が良いでしょう。

イスラエルとUAE、国交正常化に合意　「歴史的」と米大統領ら
2020年8月14日
https://www.bbc.com/japanese/53774924

外貨が無くなりつつある中共が、食料やエネルギーを確保するために、軍を派遣することも考えられます。
経済支援だけでなく、軍事支援も立派な外交手段です。

経済支援しか外交手段とみなさない日本は、中東で影が薄くなっていくでしょう。
政府方針が変わらない内に、安倍政権が消えた事は、かなり痛手ですが、その分菅政権に期待しましょうw

「敵基地攻撃」の定義必要　先制攻撃との混同懸念―河野防衛相
2020年06月25日19時46分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062501119

自衛隊派遣と特措法
ごまめの歯ぎしり ,防衛大臣
2020.02.01
日本が国内法たる特措法を制定しても、国際法を上書きすることはできませんから、公海上ではやはり旗国主義の考えに基づいて対処することが必要です。
こうしたことから、今回の自衛隊の中東派遣に関して、特措法の制定は必要がありません。（抜粋）
https://www.taro.org/2020/02/自衛隊派遣と特措法.php