電子申請

　６月末までに電子申請をしなければならないので、実家に行った。２月中旬に行って以来コロナ禍で自由に動くこともできなかったので４か月ぶり。
　本当ならこんな仕事でもリモートワークでやれないはずはないのだが、父には

　「メールに書類を添付して送信する」

　という事ができないばかりか、そもそも電子メールを開いたり送信したりもできない。ただの老人ならそんなことが出来なくても当たり前だと思うが、ずっと大学にいて日本でも最先端で最高の通信環境があった職場なのに、世界中から送られてくる電子メールを一度も開くことなく無視し続ける、という愚行を行っている父に同情の余地など持ったことはない。とにかくひどい。リモートワークなど夢のまた夢。

　実家に行くついでに、大叔母さんの家から出てきた洗剤「アタック」を８箱ほど持っていく。それを見て母は驚いていたが、その位で驚くようでは大叔母さんの家に行ったら腰を抜かすかもしれない。数はきちんと数えていないが、トイレットペーパーだけで５００ロール以上出てきている。「ボケていて買った」などと言うのは簡単だが、納戸に詰め込んで部屋にこれ以上ものが入らない状態、になっていれば買わないでそこにあるものから使おう、って普通は思うよね。それでも買い続けた心理は全然分からない。生協の人に見栄を張って注文を出していたのかもしれない。それならそれで慈善団体に寄付をするような方法もあったろうが、まだ大叔母さんが生きている時に私がトイレットペーパー運んでいたら、

　「それは生活必需品だから、持っていかれては困る」

　とか言っていた。（一体何歳まで生きるつもりだったの？）
　やっぱり単にボケているだけなのか、それとも耳が遠くなった人を丸め込んで生協が押し売り的に売っていたのか、まあそんなことはどうでもよい。

　父も相当ボケてきている。去年送っておくはずだった「監査報告」を提出していないことが判明した。それで、封筒に住所を書いて書類を入れてくれるように頼んだのだが、

　「できた」

　と言って渡された封筒には、全然違う書類が入っている。
　それを見せると、父が言う、

　「なんでこんなものがはいっているんや？」（それ、今あなたが入れたんでしょ？）

　今年の夏は暑そうだし、父は秋まで命が無くても不思議ではない、と思った。


　それでも世界が混とんとしている状況を見ていると、父も母もこの夏ぐらいでぽっくり死んだ方が今後のどうなるか分からない世界を見るよりは良いのではと感じる。母に聞いてみると終戦の時は小学校４年生だったとか。
　その後の７５年間アメリカ合衆国が世界でも力を持っていて、良くも悪くも世界は安定していた。日本も直接的な戦争には巻き込まれてこなかった。
　だが、アメリカ合衆国での暴動の様子を見ていると、この国の繁栄は奴隷として働かせた黒人の労働力に支えられ、そして奴隷解放が行われても、富の搾取が続いた結果だと思うにはそう想像力もいらない。
　そして、北米だけでなく、ヨーロッパでもコロナで大量の死者をだしている状況を見て、かつて植民地で搾取されてきた人々はどう思うだろう。これを機に反転攻勢に出る人たちがいても不思議ではないし、当然だが武力衝突のような力技を使ってくる指導者が出てくることは予想される。折しも北朝鮮が核開発に成功していてこれを第三国に販売する可能性は大いにある。そんなものを使ったら本当に大変なことになる。トランプ大統領なら平気で核ミサイルの発射ボタン押しそうなところも怖い。

　米国が内部暴動のために軍を使うようなことになれば、対外的な対応力は当然低下するし、そもそも暴動の首謀者がその効果を狙っていることも無理のない推論である。できればアメリカ合衆国の世論を二分出来て、南北戦争のような内戦を起こさせれば、そのような勢力にとって最大限の効果だろう。

　経済的には「日本の一人勝ち」の筋道も見え隠れするが、そう簡単に事が収まるとも思えない。ちょっと自分でもどんな対策を取ったらいいのか微妙に分からないが、世界情勢には注視しておきたい。

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■米国防長官、デモ鎮圧の軍投入に反対　トランプ氏と一線
(朝日新聞デジタル - 06月04日 10:21)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6106900

　人種差別に抗議するデモが全米に広がるなか、エスパー米国防長官は3日の記者会見で、デモ鎮圧に連邦政府の指揮下にある米軍部隊を投入することに反対する姿勢を示した。米軍を米国内に派遣することには批判の声も強く、「（州知事らが）必要な措置を取ることを拒否すれば、米軍を派遣する」と表明したトランプ大統領と一線を画した形だ。

　エスパー氏は国防総省で開いた会見で、「警察が担う役割に軍を使うことは最終手段であり、最も緊急性が高い事態に限られるべきだ。我々は今、そのような状況にはない。暴動対策法を発動することは支持しない」と語った。米国内で警察の支援を行うのは「州兵が最適だ」との考えを強調した。

　大統領は1807年制定の暴動対策法に基づいて、米軍を治安維持目的で派遣する権限があるが、極めて異例な措置だ。実行すれば、1992年のロサンゼルス暴動以来となる。