検察庁法改正案・・・

　昨日は、夕方近く突然の来客があり、少し話が長引いた事もあって、
　日記等を休んでしまいました。

　昨日、政府・与党は、
　検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念しました。
　安倍総理や官邸では、法案の改正を強行しようとしていたと報じられています。
　しかし、ツイッター上では、俳優や歌手ら著名人からも
　「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ外、
　元検事総長を含む検察OBからも反対する意見書が15日に法務省に出されていました。
　こうした世論の動向を踏まえて、
　昨日午後、自民党の二階俊博幹事長らと首相官邸で会談し、
　改正案をめぐり「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致し、
　一般の国家公務員の定年年齢を段階的に引き上げるなど抱き合わせにした
　すべての改正案を、次の国会以降に先送りする事が決められました。

　検察庁の人事を巡る問題については、
　定年退官直前の黒川弘務東京高検検事長の定年延長での続投を、
　１月31日に閣議決定した事に始まります。
　昨年の秋以来、
　安倍総理の公選法・政治資金規正法違反問題が絡む「桜を見る会」疑惑、
　統合型リゾート汚職事件や
　河井克行前法相と妻の案里参院議員の公選法違反疑惑など
　様々な疑惑を抱かせる不祥事が続いて来ました。
　そうした中で行われた黒川氏の定年延長は、
　疑惑捜査のカギを握る検察当局に忖度を迫ろうとしていると見られて来ました。
　しかも、この閣議決定が、従来の法解釈を変更し、
　手続きも口頭だったなど、かなり強引なものでした。

　こうした状況を踏まえての反対運動だったのですが、
　正直に言ってしまうと、僕はどんなに反対の声が高まっても、
　これまでの安保法制の反対運動と同様に、世論の声を無視して、
　政府は強行採決を行って法案を通してしまうだろうと思っていました。
　しかし、今回は違いました。
　それが何故なのかはよく分かりませんが、
　検察ＯＢの意見書で潮目が変わったとの話もあります。
　それもあるのかも知れませんが、
　今回の問題が、安倍総理と黒川検事長との関係と見られているため、
　自民党と公明党の政権に与える打撃の大きさと比べてみた時に、
　とても強行するほどの問題ではないとの判断があったような気がします。
　新型コロナウイルス対策で失態が続く安倍政権の終焉が
　見えて来ているのかも知れません。

　とは言え、法案が廃案になった訳ではありません。
　継続審議になっていますので、まだ紆余曲折があるかも知れません。
　引き続き反対の声を上げ続ける事が必要だと思います。