テレビを見れば。。。。part0311-1

　本日「5.19皇統廃絶クーデター」発生１０９５日目、「極東戦域核戦争」開戦１０４８日目、「人民の天皇論」宣撫開始３８３日目、「日本戦争」開戦８３日目(怒)！はーーー書くのがゆーーつだわ(-_-;)。


「消毒抜き」ウイルス対策会見なんでみんな平気なんだよ(怒)。


みんな「えっΣ(OｏO)！」って反応してくれるんだとばっかり思ってた。なのにだーーーーーーれも反応しねえでやんの(-_-#)。「ウイルス対策」なのに「消毒抜き」なんだよ？「同種」の反応してくれてんの中川博士と孫向文氏の二人だけ、俺も含めて


日本列島で「３人」だけ(怒)。


はーーーーーー、途轍もなく憂鬱だわ(ToT)。昨日も、後輩に「先輩最近雰囲気怖い」といわれてより凹むし(苦笑)、明治以来の「カンニング教育」のおかげでいまや日本人は「ウイルス対策には消毒が必要」だとだーーれも「理解」できなくなった(ToT)、


日本列島はいまや疑いようもなく「知的焼け野原」


だわ(ToT)。一億総「のーーみそゼロ」(怒)。どーーすんだよこの「知的焼け野原」(怒)！ビルは金さえあればいくらでも立て替えられるが、「知性」は金じゃどうにもならんぞ(-_-#)。それには


「歴史的経緯」に基づいた「法的伝統」の「再建」が絶対必要


だと叫べど叫べど叫べど誰も振り向こうとしない(-_-#)。いまや、「最後の砦」たる「皇室伝統」さえ、外堀(帝国憲法)どころか内堀(皇室典範)さえ埋め立てられて天守閣(宮城護衛隊≒いまや唯一の組織・皇宮警察)で「交戦」中(怒)。法務省・神社本庁はじめ元来「旗本・先手」を勤めるべき連中はこぞって「敵軍(共産党)」側に「寝返って」いる(怒)。


「幕府再建」がやはり必要だよ(-_-#)。


ロシアと結んだ「基地外神道(平田篤胤一派≒陽明学徒)」が悶絶歴史歪曲しやがったが(-_-#)、建国直後の２世紀から「幕府(大連)」は日本国家の「常設機関」で、首尾一貫して「尊皇」だった(怒)。一回だけ「叛乱」があったが、それもチャンと「幕府内部」で片付けた(-_-;)。あれさえなければ３回あった「倒幕事態(≒幕府廃止)」もふくめて「幕府(大連)」は「パーフェクト(完全)尊皇」で、


日本の「國體(コンスティテューション)」だった(-_-;)。


「明治維新」で俺たちは日本国家の「半身」を「名目的」に失い、「大東亜戦争」でその「半身」を「実質的」に失い、「半国家」に落ちぶれ果てた(ToT)。なのに「国家再建」をどいつもこいつもサボりにサボって(怒)、戦後７５年にして「残りの半身(皇室伝統)」も


「今」失おうとしている(-_-#)。


なのに「幕府再建」そして「尊皇」を２０００年間にわたり「護り」続けてきた我等が「幕法(≒日本コモンロー)」を「再建しよう！」との声は「俺一人」で「オカルト」扱いだよ(怒)。どう考えても「日本国民」としての「最後の良心」だろうに(-_-#)、ふーーーー憂鬱だが話を本題に入れる。2020年05月14日の安倍晋三の「糞野郎」のちょーーーーー出鱈目ウイルス対策会見全文は以下の通り(怒)、


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　安倍晋三首相は１４日夕の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言について、３９県に関しては今月末の期限を待つことなく解除することを明らかにした。会見の全文は以下の通り。

　「本日、関東の１都３県、関西の２府１県、そして北海道を除く３９県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。その判断については、今回専門家の皆さまのご協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の３つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定いたしました。２週間前と１週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること、直近１週間の合計で１０万人当たり、０・５人以下に抑えられていること、さらには、感染経路がわからない感染者の発生状況などを総合的に判断することといたしました」


　「そしてこうした基準に照らし、３９県についてはいずれも今後徹底的なクラスター（感染者集団）対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルにまで押さえ込むことができたと判断いたしました。重症者も減少するなど医療提供体制も改善しており、検査システムも新規感染者の動向を適切に判断する上で、十分に機能していると考えます」

　「こうした評価について、（基本的対処方針等諮問委員会の）尾身茂会長をはじめ、諮問委員会の専門家の皆さんの賛同を得て、今月末までの期限を前倒しして、本日付で、３９県の緊急事態宣言を解除することといたしました。この後の政府対策本部において決定いたします」

　「残りの８都道府県では感染者数の大きな減少に加え、人工呼吸器が必要となる重症者も東京や大阪ではピーク時の６割ぐらいまで減少してますが、まだリスクが残っていると考えます。引き続き、気を緩めることなく、外出自粛などにご協力をお願いいたします。地方への移動も控えていただきたいと思います」


　「１週間後の２１日をめどに、もう一度専門家の皆さんにその時点で、今回決定した解除基準に照らして評価いただき、可能であれば、３１日を待つことなく解除する考えです」

　「医療従事者の皆さんの献身的なご努力に対しまして、改めて敬意を表します。懸命な治療によって、退院などで感染症から回復した方は、累計で、１万人を超えました。逼迫（ひっぱく）した医療現場の状況も全体として、改善傾向にあります。一時、７００人近くまで増加した全国の新規感染者はこのところ毎日１００人を下回る水準で推移しています。この１カ月で、７分の１以下に減少しました。全ては徹底的な外出自粛などの要請にご協力してくださった国民の皆さま一人一人の行動の結果であります。改めて、心より感謝申し上げます」

　「そして多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここからコロナの時代の新た日常を取り戻していく今日はその本格的なスタートの日であります。レストランなどの飲食店、百貨店や商店街、各種の商店、映画館、劇場、博物館や美術館などの文化施設、公共交通機関、さらにはホテルや旅館、８０を超える業界ごとに専門家の助言のもと、本日、感染予防のためのガイドラインが策定されました。これは、現場で働く皆さんを、感染リスクから守るための指針であり、そして消費者の皆さんに安心してそれぞれのサービスや施設を利用いただくための指針でもあります」

　「しかし、どんなガイドラインも、感染リスクをゼロにすることはできません。緊急事態（宣言）が解除された後も、私たちの身の回りにウイルスは確実に存在します。北海道では２月下旬に、独自の緊急事態宣言を出し、感染者を大きく減少させることに成功しました。しかし、３月半ばの解除後、２、３週間たった頃から感染者が再び拡大傾向となりました。ドイツでも行動制限を緩めた直後、感染者が増加に転じ、再びロックダウン（都市封鎖）をせざるを得なくなった地域があります。当初、押さえ込みに成功したといわれたシンガポールでも感染者が大きく増えました。韓国でも先週、ナイトクラブで集団感染が発生したというニュースをごらんになった方も多いと思います」

　「気を緩めた途端、一気に感染が広がっていく。全てをかつてに戻した途端、あっという間に感染が拡大する。これがこのウイルスの最も怖いところです。これまでの努力を無駄にしないために、解除された地域の皆さんに、３つのお願いがあります」


　「第１は『少しずつ段階的に』ということです。解除された地域の皆さんに、もはや外出自粛はお願いいたしません。それでも最初は、人との面会は避ける。電話で済むものは済ませるなど人との接触をできる限り減らす努力は続けていただきたいと思います。解除された地域の中でも、県をまたいだ移動については、少なくとも今月中は、可能な限り控えていただきたい。段階的に日常の暮らしを取り戻していただくようお願いいたします」

　「第２は、前向きな変化は、できるだけこれからも続けてほしいということであります。オフィスの仕事については、多くの皆さんのご協力によって、この１カ月でテレワークが普及しました。改善すべきは改善しながら、この前向きな変化を今後も継続していただきたい。時差通勤などの取り組みも、混雑を避ける上で有効であり、ぜひこれからも続けていただきたいと考えています」

　「第３は、日常のあらゆる場面で、ウイルスへの警戒を怠らないでいただきたいということです。こまめな手洗いを心掛けていただくことはもとより、常に人と人の距離を十分に取り密集は避ける。外出するときは必ずマスクを着用し、他の人との密接は、できるだけ避ける。屋内より屋外で密閉は避ける。専門家の皆さんが取りまとめた『新しい生活様式』も参考に、３つの『密』を生活のあらゆる場面で避けていただきたいと考えています。特に３つの密が濃厚な形で重なる、夜の繁華街の接待を伴う飲食店、バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは、今後とも控えていただきますようにお願いいたします。いずれもこれまで集団感染が確認された場所であり、身を守るための行動を重ねてお願いいたします」


　「社会経済活動を本格的に回復させる一方で、同時にこのウイルスの感染拡大を押さえ込んでいく。これほど難しい作業はありません」

　「これまで以上にお一人お一人のご協力が必要となります。ウイルスとの暮らし、ウイルスが身の回りにいることを前提に、その感染リスクをできる限りコントロールしながら、いつもの仕事、日々の暮らしを取り戻す。新たな日常をしっかりと、時間をかけ、ある程度の試行錯誤も重ねながら確立していく必要があります」


　「世界中、どこにもまだ、こうすれば大丈夫という正解はありません。長い道のりも覚悟する必要があります。だとすれば、その間も、私たちの暮らしと、雇用と暮らしは何としても守り抜いていかなければなりません。新たな日常への道のりを国民の皆さまとともに、一歩一歩前進していく。そのためにはもう一段の強力な対策が必要である。そう判断いたしました。先般の事業規模１１７兆円の補正予算を強化するため、政府として、直ちに（令和２年度）２次補正予算の編成に着手いたします。この後の政府対策本部で指示いたします」

　「休業を余儀なくされている皆さんの暮らしを守るため、雇用調整助成金を抜本的に拡充します。１日８０００円余りが上限となっていた助成額を世界で最も手厚いレベルの１日１万５千円まで特例的に引き上げます。さらに、雇用されている方が直接申請することができ、そして直接お金を受け取れる。新たな制度を創設いたします」

　「世界的な感染の広がりは全く終わりが見えません。世界経済がリーマン・ショックとは比較にならない、まさに１００年に一度の危機を迎えています。世界的な大企業ですら大きなダメージを受けています。そうした中で、連鎖倒産という事態は、絶対に防がなければなりません。大企業から中堅中小企業に至るまで、資金繰り支援のさらなる充実に加え、必要があれば機動的に十分な規模の資金を投入することも可能とし、事業の継続を強力に下支えします」


　「中小小規模事業者の皆さんには使い道がまったく自由な現金を最大２００万円をお届けする持続化給付金の受付を今月１日から開始しています。手続きを徹底的に簡素化し、（受け付け開始の）１週間後から入金をスタートしました。この１週間だけで８万件余りの中小企業、個人事業主の皆さんに合計１千億円を超える現金をお届けしています。月末の資金繰りを乗り越えていただくため、実質無利子、元本返済最大５年据え置きの融資の実行をしていくこととあわせ、一層加速していきます」

　「そのうえで、感染症の影響が長期化していることも踏まえ、家賃負担を軽減するための給付金も新たに創設いたします。さらには、感染防止措置など次なる事業展開を応援する最大１５０万円の補助金など、あらゆる手を尽くして、地域経済の核である中小小規模事業者の皆さんの事業継続を力強く後押ししていきます」

　「自治体による感染症対策を支援する交付金も大きく充実します。拡充します。自治体と緊密に連携しながら、次なる流行の波をできる限り起こさないように。そして、仮に起きたとしてもその波をできる限り小さくするように、万全の備えを固めていきます。医師が必要と判断した場合には直ちに検査を実施していく。昨日、薬事承認した抗原検査キットはその大きな武器となるものです。抗原検査は多くの皆さまが病院で受けたことがあるインフルエンザの検査と同じ仕組みです。最大６時間を要するＰＣＲ検査と異なり、わずか３０分ほどで結果が分かるため、医療現場で簡便に陽性判定を行うことができます。ウイルスが多い場合には、ＰＣＲ検査と同等の検出感度があります」


　「感染力の高い人を早期に見つけることで、感染拡大の防止に大きな効果が期待できます。来月には１日あたり２万人から３万人分の検査キットを供給できる見込みであり、従来のＰＣＲ検査と組み合わせながら、量においても、スピードにおいても、検査体制を強化していきます。ＰＣＲ検査についても、唾液を使った検査の実用化を加速します。鼻の奥から検体を採取するこれまでのやり方と比べ、検査に従事する皆さんの感染リスクを大きく軽減し、検査件数の増大にも寄与すると考えます」

　「あらゆる手を尽くして、医師が必要と判断した皆さんにスムーズに、検査を実施する態勢を整えることで、市中感染の広がりをできる限り抑えていきたいと考えています。重症者への治療薬として承認したレムデシビルは、国内の重症者治療に必要な量を確保し、医療機関における投与が始まっています。アビガンについても、有効性が確認されれば、今月中の承認を目指します。さらには、フサン、アクテムラ、イベルメクチン、いずれも日本が見いだした薬です。別の病気への治療薬として、副作用なども判明し、それを踏まえて、処方すれば安全性は確認されています」

　「すでに、臨床研究や治験を進めていますが、この感染症への有効性が確認され次第、早期の薬事承認を目指す考えです。それぞれの薬の長所が異なることから、これらをうまく組み合わせることでさらなる治療効果も期待できます。感染爆発を起こすことのないよう、流行の波をできる限り小さくし、また、後ろに遅らせる中で、有効な治療法を、１日も早く確立したいと考えています」

　「次なる流行の恐れは、常にあります。新たな日常に向かって、社会経済活動を本格化することは当然そのリスクを高めます。皆さんおひとりおひとりが十分な警戒を怠れば、２週間後の未来は予断を許しません。感染者の増加スピードが高まって来れば、残念ながら、２度目の緊急事態宣言もありうる。今回は、その判断にあたっての考え方も、お示ししています。しかし、国民の皆さまのご協力があれば、そうした事態は回避できます」

　「２月下旬、学校の一斉休校、大規模のイベントの自粛をお願いいたしました。国民の皆さまには大変なご負担をおかけ致しましたが、結果として私たちは、中国からの第１波の流行を押さえ込むことができた。今月、感染症研究所のゲノム分析によれば、そう推測されています。国民の皆さまのご協力に感謝申し上げます。そして、この１カ月余りの皆さまの努力によって私たちは欧米経由の第２波も押さえ込みつつある。そしてわが国の人口当たりの感染者数や、死亡者数はＧ７（先進７カ国）の中でも圧倒的に少なく押さえ込むことができている」

　「これは、数字上明らかな客観的事実です。全ては国民の皆さまのご協力の結果であります。大変なご苦労をおかけしております。長期にわたって生活の制約の多い暮らしが続く中で、大きなストレスもたまっておられると思います。ただ、私たちのこれまでの取り組みは、確実に成果を上げています。今また、感染拡大を予防しながら、同時に社会経済活動を本格的に回復させていく新たな日常を作り上げるという極めて困難なチャレンジに踏み出します。しかし、このチャレンジも国民のみなさまのご協力があれば必ず乗り越えることができる。私はそう確信しております。私からは以上であります」


−−緊急事態宣言を解除する３９県と残り８都道府県で判断が分かれた最大の理由は何か。３１日までの全面解除に向けた戦略は。同日までに解除できなかったり、再び宣言を発令することになったりした場合、経済への影響や政治責任は

　「まず、今回解除とならなかった８都道府県の皆さまにおかれては引き続きご苦労をしいることになりますが、確実に収束に向けて、その８都道府県において前進をしているのは間違いないんだろうと思います。今しばらくは気を緩めることなく、外出自粛などにご協力をいただきたいと思ってます。その上で政府としては、専門家の皆さまにも評価をしていただきながら、可能であれば、期限の３１日を待たずに、解除する考えであります」

　「かねて申し上げておりますように、有効な治療やワクチンの開発まで新型コロナウイルスとの戦いは続いていくわけであります。またこれは国内で収束すればそれで終了ということではなくて、やはり海外から常に入っている可能性がありますから、世界的に収束させていく必要がありますが、ある程度の長期戦も覚悟する必要があるということは、そういう意味も含めて申し上げているところであります。緊急事態宣言が解除された後にも、ウイルスは確実に存在をするわけでありまして、国内外の例を見ることなくですね、緩めば、また一気に感染が拡大をしていく。そのことを十分にみんなで、認識をしなければならないと思います。そして再び、緊急事態宣言、再認定する、再宣言をするということについてのですね、基準についても今回お示しをしているところであります」

　「この中にあっても大切なのは、やっぱり３つの密を徹底的に避けながら新しい生活様式を作っていくことだろうと思います。先ほども申し上げましたが、社会経済活動を回復しながら、同時に感染を抑えるという大変難しい対応になりますが、みんなでこの対応をしながら、さまざまな基準についてお示しをしております。各業界団体においても、それぞれガイドラインを作ることにご協力をいただいております。そうしたものをしっかり生かしながら対応していきたいと思っています」

　「そして、私の責任とは何かということでありますが、私の責任とは、まずは何といっても国民の健康と命を守り抜いていくことであり、そして暮らしや雇用を守り抜いていくことであります。しっかりとその責任を私は果たしていく決意と覚悟であります。そして国民のみなさまとともに、新しい日常を作り上げていきたいと思っています。その点においても責任を果たしていきたいと思います。同時の今後の感染、再び拡大をしていくということに備えまして、その危険性に備えまして、医療提供態勢や検査態勢の整備など国として責任をもってしっかりと果たしていきたいと思います」

−−令和２年度第２次補正予算案について、学生の支援策や臨時交付金、家賃補助などの具体的内容や規模は。検察官の定年を延長する検察庁法改正案には、三権分立や恣意（しい）的な人事の懸念がある。政治の信頼を保つため、成立をいったん見送る考えはないか。東京高検の黒川弘務検事長が検事総長に就く是非をどう考えるか

　「まず初めに（２次補正の）規模については、まさに今日この後の政府対策本部で編成作業について指示をします。その中で当然、規模も出てくるわけでございまして、今この場で規模をお答えすることはできませんが、当然、政府としてもしっかりとこの状況に対する規模感をもって編成していきたいと思います。今まさに与党においてもいろいろなご議論をいただいておりますし、野党の皆さまの考えもうかがいたい」

　「その際、先ほど申し上げた雇用調整助成金についても上限の課題がありました。それを世界で最も手厚いレべル、１日１万５千円まで特例的に引き上げていきたいと思っております。またアルバイトによって学生生活を支えている学生さんたち、大変厳しい状況だと思います。そういう皆さんに対する対応や家賃支援、あるいは先ほど最初に触れましたが中小・小規模事業者に対する一層の支援や、あるいは中堅企業や大企業に対する下支え等も今や必要な状況になっている。そういうことも含めですね、安心できる規模で編成をしていきたいと思っています。また、これまで支援が遅い、届かないという厳しいお叱りもいただいております。その状況を真摯（しんし）に受け止めながら、なんとしてもそうした状況を目詰まりを解消し、よりスピーディーにお届けするようにこれからも全力で取り組んでいきたいと思っています」

　「また検察庁法の改正についてでありますが、今般、まさに公務員全体の定年延長にかかわることでもあるわけでございますが、政府としてはご承知のように今、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に全力をあげて１００％の力を入れて取り組んでおります。一方、国会においてはさまざまな法案ですね。この法律だけではなくて年金等々もあります。さまざまな法案においてですね、国会議員としての、立法府としての役割を果たしていただいていると思っております。その中で、国会のスケジュールについてはまさに国会で皆さんが決めていただいていると思うわけでございますが、検察庁法の改正法案は、高齢期の職員の豊富な知識や経験等を最大限に活用する観点から、一般職の国家公務員の定年を引き上げること等に合わせて検察官についても同様の制度を導入するものであります」

　「そしてそもそも、検察官は行政官であります。行政官でございますから、三権分立ということにおいてはまさに行政、強い独立性を持っておりますが、行政官であることは間違いないんだろうと思います。また、今度は内閣がですね、任命するというのはおかしいじゃないかといわれておりますが、そもそもですね、そもそも従来内閣または法相が行うこととされておりまして、認証官については内閣が行う、それ以外については法相が行うことでございます」

　「今までと全く変わりがないということであり、今回の改正により三権分立が侵害されることはもちろんありませんし、恣意（しい）的な人事が行われることは全くないということは断言したいと思います」


　「また、（東京高検の）黒川弘務検事長の人事についてはまだ決めておりませんから、ここで私がそれを申し上げるというのは恣意的になるのではないかと思いますので、今この段階では申し上げることができないということであります。また、国民の皆さまの理解が深まるように努力を重ねていかなければならないと思っています」

−−緊急事態宣言について、東京の感染が収まらなくなった場合、隣接する千葉、埼玉、神奈川３県の先行解除という選択肢はあるか。セットで考えるのか。

　「この解除については、今回も専門家の皆さまのご意見をいただきながら、諮問委員会で決めていただきましたので、詳しくは（諮問委の）尾身茂会長からお答えをさせていただきたいと思います。今回の基準の中にも、近隣都道府県の状況ということが書かれています。その中で、例えば千葉県は相当新規感染者数を抑えることができておりますが、東京と密接な関係にあるということもあります。ただ、東京都においても一時期に比べれば相当新規感染者数は減少してきているわけでございますし、もう一点、医療提供態勢との関係においても退院する方の数が相当増えてきております。全国で見ても１００名以下の方が今、新規感染者として報告されていますが、退院される方は最近は３００名、４００名、７００名と大変多くの方が日々退院されておられますから、いわば入院されてる方の数も相当減ってきている」

{論考が長すぎて10000字以内に収まらなかったので分割、テレビを見れば。。。。part0311-2へ続く。}