パチンコ業界が休業要請対象業種として出てこなかった件

それはもう、15兆円産業(今はもっと
増えてる？)であるパチンコ業界と
警察官僚との間に「密」な関係がある
からですよ。


パチンコ台は必ず試験に合格しなければ
市場へは出回りません。

試験とは、風営法や規則に違反して
いないかを審査するのですが、それを
行うのが保安電子通信技術協会（通称：
保通協）です。

保通協にはたくさんの警察官僚が天下り
しています。

さらにパチンコ台を実際にファンが遊技
できるようになるには、以下の(2)(3)の
ステップも踏まなければなりません。

(1)保通協の試験
(2)都道府県公安委員会「検定」
(3)ホールに設置された後「所轄警察」の検査

これらすべてにおいて警察が絡んでいる
のです。

なので既得権益を守りたい人たちがいる
ため、マスコミも忖度なのか自らの保身
のためか、声を出さないのです。

IRカジノ法案でパチンコ屋がつぶれる
のでは？という話がありましたが、
最初パチンコ屋や保通協はIR法に反対
していました。

ところが、カジノにはスロットを設置
するので、現在のグレーな部分が合法化に
なることを認めたくなかったのが、認めた
としても、どさくさに紛れて天下りした
自分たちの既得権益を守ることが出来る
のが分かったからか、賛成に転じました。

今はほとんどのパチンコ屋は休業して
いますが、休業要請を無視して営業を
続けている店からクラスターが出たら
パチンコ業界への風当たりは辛くなる
でしょうね。思うように物事が進ま
なくなるかもしれません。

なので、都知事や府知事が休業を要請
するよりも警察組織が要請したほうが
お互い持ちつ持たれつだろうし丸く
収まるのでは？とも思いました。