野党は馬鹿なの？

政府主導で、日本政策金融公庫が、直近1ヶ月で5％の売り上げ減の個人事業主を含む企業へ無利子で3000万円、有利子で3000万円の貸し付けを行っているわけですよね。
それよりも不利な条件で、家賃限定の予算をとって何がしたいの？
しかも5兆円って、どの位の規模で行うつもり？

今の状態が3ヶ月続くとして、飲食店だけをとっても、42万件あるんですよ、日本に。
家賃が50万として、3ヶ月で150万。
飲食店は軒並み残念な事になっているわけですから、全部となったら、6300億円ですよ。
飲食店以外の業種も打撃を受けているわけですよね。
物が動いているから物流業は安パイ等と寝ぼけた事を言っているわけではありませんよね？
大型工場が止まっているのですから、そこに部材を納入する車両も全て止まっているわけですよ。
また、ホテルや観光事業に紐点けされた個人商店等に対して、家賃限定で予算を割くの？

だったら、既にある制度の拡充や、融資条件緩和を要求すべき話なのでは？
既にある制度は、直近1ヶ月5％に対して、20％と条件を厳しくした挙句、使用用途を家賃に限定って・・・。

特定の思惑のある業界が借りやすい状況を作っているようにしか見えないんですけどね。

しかも返済できない時は、国が立て替えるってどういう事？？

こういう一見意味がありそうで無意味な要件で時間を食いつぶすのはやめませんか？
だから、国民の支持が得られないんですよ。




■野党、家賃支援法案を衆院に提出＝２割減収で猶予、１年念頭―新型コロナ
(時事通信社 - 04月28日 11:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6063950

　立憲民主党など主要野党と日本維新の会は２８日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で２割以上減収した事業者の家賃を支援する法案を衆院に共同提出した。中堅企業や個人事業主、新規事業者らが対象で、１年程度を念頭に日本政策金融公庫が家賃を肩代わり。返済できない場合は、国が立て替えることもできるとした。

　主要野党は家賃猶予の関連経費５兆円を、３０日成立予定の２０２０年度補正予算案に計上するよう要求。政府・与党も家賃支援は必要との認識だが、２次補正で対応策を検討する構えだ。法案提出後、国民民主党の後藤祐一氏は記者団に「一日も早い与野党協議に応じてほしい」と求めた