去る16日、全国を対象とする緊急事態宣言が出されましたが、
それに併せる形で、各個人に一律10万円を支給する事が表明されました。
国民に対し一律で現金を支給する事はかねてから多くの人が要望していましたが、
それをかわす意味で、
収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って、
1世帯当たり30万円を支給する措置を講じる事にしていました。
これに対し、公明党が連立解消も臭わせながら強行に安倍総理に申し入れして、
各個人に一律10万円が決まったようです。
元々、公明党は一律の現金給付が好きな党です。
リーマン・ショック後の2009年に実施した一律の現金給付の定額給付金制度も、
公明党からの強硬な申し入れで実現したように理解しています。
定額給付金は、全国民に12000円(若年者と高齢者は2万円)を配布しました。
当時、家計のやり繰りをしていたのは同居人でしたので、
せめて僕の分だけでも小遣いとして頂けないかと言った覚えはありますが、
すげなく却下されて、僕の分も含めてどうなったのか、覚えがありません。
今回は10万円ですから、インパクトは大きいでしょうね。
ご家族が多い家庭では、まとまったお金になります。
支給されるのは、早ければ5月中との事ですが、
その頃には新型コロナウイルスもある程度、治まっていれば良いと思います。
今の状態が続いていると、お金を受け取っても使う場所が限られそうな気がします。
一律の現金給付は、筋の良い政策ではありません。
本当に困っている人にも支給されるだけでなく、高額所得者にも支給されます。
客観的な金額は変わりませんが、その有難みは人それぞれでしょう。
そのような意味からは、
高額所得者の分は、本当に困っている人に手厚く支給すべきもので、
それが国の財政の基本原則です。
今回の現金給付の額は、単純計算で総額12兆円を超えると思われます。
その財源は赤字国債以外ないでしょう。
と言う事は、今回受け取る10万円分の国費の支出は、
いずれ各人が負担しなくてはならないような気がします。
何となく、朝三暮四と言う言葉が頭に浮かびます。
麻生財務大臣は、
「手を上げた方に1人10万円ということになる」と述べ、
自己申告制による支給を考えているようです。
既に、高額所得者の有名人の一部から、受け取らないと言い出している人もいますし、
年金生活者や公務員などは、収入が減る訳ではないのだから、
支給するのはおかしいとの声もネット上で見られます。
しかし、今回の現金給付の性格は、収入の減少の補填ではないと思っています。
不完全ながらも、労働者や中小企業者への支援は別途あります。
国民の多くが外出自粛など、不自由な生活を強いられている事に対する、
慰労金のようなものだと思います。
ですから、支給される頃、
新型コロナウイルスの先行きが見えて、休業要請なども緩和されていれば、
みんなでパッと散財して憂さ晴らしをする事が出来るかも知れません。
それが景気に対しても、それなりの効果があると思うのですが。
あるいは、身近に困っている団体などがあれば、
そこに寄付する事で、財政の役割を個人的に果たしても良いような気がします。
いずれにしても、今回の現金給付の財源となる赤字国債の償還のため、
また何か増税のような話が出て来るような気がします。
それは、10万円を受け取らない人が除かれる訳ではないでしょう。
ですから、僕は年金生活者ですが、必ず受け取ろうと思っています。
何に使うかは、これから考えたいと思います。
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