緊急事態宣言・・・

　昨夜、安倍総理は新型コロナウイルスによる感染症対策として、
　特別措置法に基づく緊急事態宣言を、
　これまでの７都府県から、全国に拡大する事を決めました。
　期間は、来月の６日までです。

　従来の７都府県に加え、
　北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県について、
　これまでの宣言の対象の７都府県と同程度にまん延が進んでいる事から、
　合わせて13の都道府県を、
　特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして
　「特定警戒都道府県」と位置づけています。
　専門家の諮問委員会の尾身会長は、
　「この６道府県については、７都府県とまったく同じ基準で選んだ。」と述べていて、
　対象地域を全国に拡大したことについて、
　「客観的な基準とは別のファクターを考えてやったということだと思う」と述べ、
　全国を対象とした事について、
　別の観点の判断を政府が行ったとの考えを示しています。

　全国を対象とする緊急事態宣言はどうかなぁと思う所もあるのですが、
　宣言された事により、各都道府県の感染症対策を各知事が担う事になり、
　政府が迷走状態で取り組むよりは、はるかに実効性のある対策が出来るようにも感じ、
　それはそれで良いのかなと思っています。

　後々、安倍政権が行って来た新型コロナウイルス対策の当否について
　検証する場面も出て来るでしょうが、
　これまでの対策は頓珍漢な事ばかりだったような気がします。
　クルーズ船の対応では、徒に感染者を増やしただけのような感じがしますし、
　全国一斉の学校の休校要請については、
　それによる影響を全く考えていなかったような感じがします。
　そして感染症対策にとって最も有効なはずの検査の抑制も行って来ました。
　背景には、東京オリンピックの問題もあったでしょうし、
　国内の最大の圧力団体であり、既得権益を守るだけの医師会からの
　医療崩壊の脅しに屈したのかも知れませんが、
　検査を抑制した事により、依然として感染の範囲が掴めない状況が続いています。
　更に、正に噴飯ものの全世帯へのマスクの配布もありますし、
　多くの国民が、カッとなった安倍総理の寛ぐ映像もありました。
　経済対策についても、
　収入が一定水準以下に減少した世帯に30万円を配るとした給付金対策も、
　多くの国民からの批判や公明党からの申し入れで、
　各個人に一律10万円を給付する事に変わりました。
　しかし、依然として店舗などの休業補償は行おうとしていません。
　結局、国民生活の実態を見ないで決めているからなのでしょう。

　こうした政府の一連の対策よりは、
　都道府県民から直接選ばれている知事の方が、
　より実態に即した対策を講じられるのではないかと思います。
　いずれにしても、今回の緊急事態宣言で、
　各知事による、より実効性のある新型コロナウイルス対策ができ、
　終息に向かう事を期待しています。