今朝の下野新聞の1面に、
「茂木町、休校方針転換」とのタイトルで、
栃木県の茂木(もてぎ)町が、新型コロナウイルスによる感染拡大を防ぐため、
町内5小中学校(中学校1、小学校4)で
10日から実施するとしていた臨時休校の方針を転換、
春休み前まで通常通り授業を行うことを決めたとの記事が載っていました。
このニュースは、朝日新聞デジタルでも報じていますので、
ご覧になった方もいらっしゃるかと思います。
栃木県内では、大田原市が午前中だけ授業を行っていますが、
公立校で臨時休校を全く行わないことを決めたのは茂木町が初めてです。
茂木町は、栃木県南東部に位置する人口12,000人程度の過疎の町です。
1950年頃には、人口は3万人を超えていました。
古口町長は
「休みに入る準備期間があまりに短すぎる。
ウイルス対策にはなるかもしれないが、
子どもたちの生活面や学習面、健康面等を考慮すると
本当に大丈夫なのか納得がいかなかった」と強調したと報じられています。
なお、同町内や近隣市町で感染者が出た場合は即日臨時休校に入るとの事です。
安倍総理が、自分からの思い込みで、周囲の声を押し切って、
各地域の置かれている実情や、保護者の状況、
そして何よりも子ども達の事などを考えもしないで、一斉休校を要請しましたが、
安倍総理よりは、茂木町の町長の方が政治家としてはるかに優れていると感じました。
古口町長は、判断するにあたり、
各校の校長、PTA会長、教育委員、町議らから意見を聴いたと報じられています。
NHKニュースウェブの3月2日の記事によると、
2日現在で、家庭や教育への影響を考慮し、
当面は小中学校を休校とせず授業を続ける判断をしたのは、
7つの県の19の自治体で、小中学校の数は、合わせて295校に上るとの事です。
島根県では、県立高校も休業していないようですし、
松江市や出雲市の小中学校など156校が、当面通常どおりの授業を行うとしています。
総理大臣からの要請だからと言って、唯々諾々とこれに従うのではなく、
地域の状況などを十分に踏まえ、子ども達の事を考えて、
判断すべき事のような気がします。
既に始まったところでも、子ども達の生活状況などを再度見直して、
授業を再開する事があっても良いのではないかと思います。
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