mixiユーザー(id:2396826)

Javascript の設定が無効になっているため、一部の機能を利用できません。

詳細はヘルプをご覧ください。

2020年01月16日19:50

1678 view

このサイトに嵌まってますPart0050-1

　祝・中川八洋ゼミ講義開設。短期集中連載「中川八洋掲示板"未公認"フルコンプリート・ガイド」その１２。さて、さて、マッタリしている時間はないのでチャッチャと解説行きますか(笑)。今日引き続きは第４年度２０１６年の第２四半期でエントリーは１２。全エントリーは以下の通り

2016-04-13

信者を凶暴化する“西尾《歴史偽造狂》教団”坦々塾 ──“歴史の偽造屋”西尾幹二の妄言狂史（２７）

西尾幹二の妄言狂史

2016-04-20

文部省の大学入試改悪は、大学劣化/日本人劣化を目的の“日本衰退”化革命──北朝鮮人文部官僚（寺脇研）の“ゆとり教育”を容認した“自民党の暗愚”は繰り返されている

教育破壊に暴走する安倍晋三

2016-04-25

北方領土奪還に、魔語「国境画定」の排斥が緊急不可欠 ──“正語”「領土」を抹殺するロシア対日工作員を可罰する立法を！

北方領土をロシアに貢ぐ安倍

2016-05-02

“侵略の皇帝”プーチンに狂った安倍総理の日本領土献上 ──“法的正義”を蹂躙すると世界に発信する安倍晋三のソチ日露会談

北方領土をロシアに貢ぐ安倍

2016-05-11

“ロシア人”田久保忠衛と“北朝鮮人”日下公人 ──産経新聞は“朝日新聞ＫＧＢ分室”（Ⅱ）

産経新聞は天皇制廃止狂

2016-05-22

「トランプ米国大統領」は日本の国益に反しない！ ──親中派クリントンより百倍好ましい事実を隠す日本の新聞

トランプと米国大統領

2016-05-24

西尾幹二は、学歴詐称の“犯罪評論家” ──“歴史の偽造屋”西尾幹二の妄言狂史（28）

西尾幹二の妄言狂史

2016-05-30

第２期第５回「特別ゼミ」報告書

第一／二期「特別ゼミ」

2016-06-07

“戦争の２１世紀”を誘爆したオバマ大統領の広島訪問 ──「米国の核による平和」に矜持なきオバマは、“非・米”の野蛮人

核廃絶が露中の対日侵略を招く

2016-06-14

西尾幹二は盗用盗作が常習の“犯罪評論家”① ──“歴史の偽造屋”西尾幹二の妄言狂史２９

西尾幹二の妄言狂史

2016-06-21

中共の領海侵犯は、尖閣への侵略決行の前哨行動 ──オバマの広島演説が招いた、日本への中ロ同時侵攻の跫

核廃絶が露中の対日侵略を招く

2016-06-28

産経社長・住田良能は、天皇制廃止狂の北朝鮮人 ──“読者騙し紙”産経新聞は、日の丸で包んだ『週刊金曜日』①

産経新聞は天皇制廃止狂

さて、やるぞ！お約束どうり中川八洋博士の「憂国の教育論」・「文部省の大学入試改悪は、大学劣化/日本人劣化を目的の“日本衰退”化革命──北朝鮮人文部官僚（寺脇研）の“ゆとり教育”を容認した“自民党の暗愚”は繰り返されている」の「チャート分析」以下の通り

１、日本の教育(は)…文部省が国家権力(で)…共産主義を洗脳する宗教道場(になってしまった)
　　　　　　　　　　　　↓
２、(その結果)一般の日本人は…祖国に対しても自分たちの子孫に対してもアパシー（無気力）(になり)…教育に全くの無関心となった。
　　　　　　　　　　　　↓
３、(だから)文部省の官僚のほぼ全員が教育問題不適格者と共産革命運動家ばかりとなった事態に、危機感ひとつ感じない。
　　　　　　　　　　　　↓
４、(これの淵源は)２・２６事件(後に赤い)帝国陸軍…と一体化した文部省(が)…翌１９３７年春(に)…「皇国史観」の名前で粉飾した『国体の本義』を出版し…全国の小学(生を)…ヘーゲル哲学を基調にスターリン著『レーニン主義の諸問題』(などの極左思想書で洗脳する洗脳工作を開始した事に由来する)
　　　　　　　　　　　　↓
５、教育を破壊し人格を歪める推薦制度は…(即刻)全廃せよ！
　　　　　　　　　　　　↓
６、中学三年生が…他の生徒の万引き行為を間違って誤記録したのをそのまま信じた担任教師(の)…「校長推薦状が出せない」と誤った進路指導(で)…自殺(に追い込まれた事件は)…担任教師の人格的資質問題に終わらせて(はならない)
　　　　　　　　　　　　↓
７、“問題の中の問題”は、私立高校入試ごときに中学校長の推薦状を必要とするような、極度に馬鹿げた制度の方(だ)
　　　　　　　　　　　　↓
８、文科省は…受験競争を悪だと、正邪逆の“逆立ち教育”を信仰して、“反教育”イデオロギーで…日本人の学力大低下を狙って、有害無益な推薦状制度の導入(した)
　　　　　　　　　　　　↓
９、受験競争こそは、学校教育制度の神聖な原点である。入試には、一回のペーパーテストこそ公正だし、これ以上の公正な方法は他にない。また、一回のペーパーテストとそのための受験競争こそが、子供の学力を最も向上させる最良の方法である。
　　　　　　　　　　　　↓
10、文部官僚とは…落ちこぼれ六流官僚の群れ…日本の教育制度を向上させる知恵も知識も精神もスッカラカン…その上…共産党系と（北朝鮮人が多い）中核派がほとんど(でその劣等感から)…日本を衰退・滅亡させるべく、日本人をどう劣化させるかの“反教育”もしくは“教育制度の破壊”にしか関心がない。
　　　　　　　　　　　　↓
11、宮城県石巻市は、学童74名を津波で「殺害」した、“トンデモ馬鹿＆白痴教師十名”(の犯罪行為を隠蔽するために)…大川小学校を、「追悼や祈りのための震災遺構として残す」とした石巻市長・亀山紘(の発言は)…この事件の本質を逸らす妄言(としか言いようがない)
　　　　　　　　　　　　↓
12、思い出しても見よ。大川小学校の学童７４名は、この学校校舎の中にいて突然の津波で死んだのではない。避難のため校庭に集合させられてから、（一名の教師だけは正常で山に逃げたが、残る）十名の教師がどこに逃げようかと、この校庭でペチャクチャ井戸端会議を５０分という長時間にわたってやっていた結果として発生した…七四名児童殺人事件である。
　　　　　　　　　　　　↓
13、大川小学校の教訓とは、津波の恐ろしさではない。教訓の第一は、日本全体が、学校教師とは一般的には人間的成長に問題がある「水準以下」という事実を忘失していること。教訓の第二は、この世で恐ろしいのは、レベルの低い無能人間や（人格や思想において）狂った人間に権限を与えること。大川小学校の教頭以下の無能教師に児童避難権限を与えたことが７４名死亡の主因だと、事柄の本質を直截的に直視することが、７４名児童殺人事件の教訓である。
　　　　　　　　　　　　↓
14、学校教師とは、小学校から大学まで、知識や学問の伝授に関して、それに専念すべきものであって、「それ以外」に期待すること自体が基本的に間違い。
　　　　　　　　　　　　↓
15、現実(的には)…共産党員の大学教師が牛耳っている日本の大学の教育学部で教育された公立の小中学校の教師の大半は「人間的には無能、思想的には赤化」(しているのが現状だ)
　　　　　　　　　　　　↓
16、　さて、本論…生徒の知識習得レベルは、上級校が行う一回の入試テストで十分かつ客観的・公正にわかるから、推薦状など全く不必要…「水準以下」が過半の学校教師には、児童生徒の（その人格や人間性を含めた）学業以外の能力を判断する力はなく、実際にはチンプンカンプンで皆目わからない。だから、日本の学校教師が書く推薦状は、必ず「出鱈目」か「偏向する」か「不公平」かのいずれかとなる。…彼らに、推薦状を書かせてはならない。
　　　　　　　　　　　　↓
17、では、入試用の推薦状制度を、文部省は、何のために創ったのか…トンデモ教師のめちゃくちゃ授業や授業外行動を勇気あるトップ生徒に批判されないよう、…トップ生徒を脅迫できる手段を教師側に与えたのである。推薦制度とは、生徒への“抑圧”装置である。
　　　　　　　　　　　　↓
18、そもそも、高校入試に推薦制度を導入するならば、それは①都道府県単位の統一されたものでなければならないし、この②推薦選考基準は公表されていなければならない。(だが)…広島県の県教育委員会は、「広島県立高校は、多いところでは五割を推薦で合格させ、少ないところでは二割を推薦で合格させているようだ」としか掌握していない。日本の高校入試は、推薦制度という悪の教育制度によって、「中学校の推薦も恣意、高校の合否判定も恣意」の、不正と同質の“反・公平＆恣意”という無法が入試基準である。
　　　　　　　　　　　　↓
19、日本人の学力低下を目論む“赤い落ち毀れ官僚の魔窟”文部省(の支配下)…　日本が直面する喫緊の教育問題には、二つある。換言すれば、この二つ以外の教育問題をさも最重大な教育問題であるかに吹聴する者は、他意のある“反・教育”の煽動者（デマゴーグ）だから、日本から排斥すべき危険分子といえる。
　　　　　　　　　　　　↓
20、第一；日本の教育の質が戦後一貫して自壊的状況をひどくし、劣化の一途を辿っていること。
　　　　　　　　　　　　↓
21、第二；日本が、人的劣化とエリート不在によって、国家的な大衰退を自ら加速させていること。
　　　　　　　　　　　　↓
22、第一の問題は、英国の教育専門誌『TIMES HIGHER EDUCATION』の世界大学ランキングで、東大が２３位から４３位に転落した事実において、象徴的に証明されていよう。東大は今や、アジア域ですらシンガポール大学や北京大学の後塵を拝して第３位というお粗末さ。
　　　　　　　　　　　　↓
23、実際に、理Ⅰに入学した東大生の数学ができないこと目を覆う惨状が現実である。理Ⅰ入学者のほとんどは、北京大学に入学できないレベルになった。この現実は、あと二十年も経たず、日本は輸出産業が完全に自滅的事態に至るということ。…この問題に恐怖して直視する真に愛国心ある日本人の方はゼロ。もう日本全国、どこにもいない。　　　　　　　　　　　　↓
24、東大を始め、日本の高等教育機関が軒並み劣化の一途をたどるのは、中等学校での教育の劣化が大きな原因である。そして、この「中等学校での教育の劣化」は、日本の大学教師とくに文系教師の質的劣化が急降下したことと連動している。…大学教授レベルにない“似非”大学教授が、文系学部の９割を占める日本の大学の異常さは、世界に類例がない。
　　　　　　　　　　　　↓
25、学問業績ゼロの文筆家に過ぎない姜尚中が共産党系朝鮮人である理由で東大教授になったのを問題視しないほど、日本人は自分たちの子孫の教育にいっさいの関心も責任も感じなくなった。病気の治療が医者や病院で決まるように、教育は教師で決まる。「姜尚中を東大から追放しろ！」の運動も声すらもなかった日本とは、教育に真剣な日本国民が一人もいない教育無関心国。
　　　　　　　　　　　　↓
26、第二の問題は、２０１５年６月、スイスの国際経営開発研究所ＩＭＤが発表した世界競争力ランキングで２７位と、この転落が止まらない日本の順位が冷静に物語っていよう。…国民一人当たりのＧＤＰ（2014年）は、「米国４位」に比べはるか後塵を拝して、ＯＥＣＤ３４ヶ国中１８位となった…米国の「５万４千ドル」に対し日本はたったの「３万６千ドル」。…英国は「３万９千ドル」で、今では日本よりはるかに豊かである。近く伊勢志摩サミットがあるが、このサミット（主要先進７ヶ国）の順位を言えば、「米国、ドイツ、カナダ、英国、フランス、日本、イタリア」で、日本はビリから二番目。日本がＧ7から自然的に脱落する日は近い。　
　　　　　　　　　　　　↓
27、労働生産性も、日本は34ヶ国のうち21位である。この労働生産性を、「世界6位」の米国と比較すると日本の衰退はさらに歴然としてくる。米国の年金平均労働時間は1789時間と、日本の1729時間より長いのに加え、労働生産性は日本よりはるかに高く1.6倍。要するに、日本人は勤勉を喪失した上に経済効率性も悪く、「米国人の６割にしか相当しない」のである。…日本の経済は完全にガタを来している。日本人の質的向上を大幅にアップさせ、同時に勤勉の回復を図らない限り、日本経済の未来は絶望的で衰落一直線は免れない。
　　　　　　　　　　　　↓
28、勤勉の問題について言えば、国民の休日を半減し月曜日振替を中止することからまず断行しなければならない。…これほど日本の国家の先行きが、日本人の新生児数激減と人的劣化によって、…惨憺たる方向に転落しているのに、これを挽回する基盤である教育は、文部省によってさらに破壊的な大改悪ばかりが遂行されている。現に、日本人の学力向上や日本の国際競争力/世界水準維持などを考えている文部官僚など一人もいない。文部官僚は、教育問題不適格者ばかりとなった。　
　　　　　　　　　　　　↓
28、その上、この劣悪を極めて“悪の反・教育”しか考えないトンデモ文部官僚が、面白半分に選択する中央教育審議会の委員は、クズ人間か、二、三人を除いて超劣悪な教育ド素人ばかり。実態的には、猿回しの赤い文部官僚に芋につられて芸をする“日光猿軍団の猿の群れ”の三十名。中教審の全面廃止は、日本の教育再生でまず決行すべき前提条件である。
　　　　　　　　　　　　↓
29、この“反教育の行政組織”の毒を少しでも薄める方法を今すぐに実行しないと、日本は危うい。手始めは、共産党員と北朝鮮人ばかりの、文部省の初等中等教育局と高等教育局の上級職官僚に対し、その学歴と上級職合格時の順位を公開させる立法をする事。そうすれば…暴走的な教育改悪が自制される。…この学歴公開の義務は、中央教育審議会のメンバー３０名についても当然に適用される。…教育は学歴と不可分であり、現状の中央教育審議会メンバーの学歴秘匿は、中教審設置の目的に違背する重大な瑕疵で犯罪ともいえる。現状の学歴非公開は、許されない。
　　　　　　　　　　　　↓
30、養老孟司の著書に、タイトル『死の壁』という…読み物がある。その中に、常識的な常識が書かれている。「日本の場合、平等主義が至る所に蔓延してしまった。そのために、エリート教育というものも無くなった。そしてエリートが背負う重さというものがなくなってしまった。エリートという形骸化した地位だけが残った」（注１）。　
　　　　　　　　　　　　↓
31、養老孟司が指摘するこの常識的事実は、例えば、日本におけるエリートの地位総理大臣の椅子に座る政治家を見るだけでも、明らかに正確で真実である。現在のそれは安倍晋三。彼は、集団的自衛権の解釈変更を含め憲法第九条問題には（祖父・岸信介の遺言履行として）いたくご執心なのに、具体的な軍事国防となると、とたんに嫌悪して拒絶する。安倍晋三は人間としてエリートには育っていないし、エリート教育など受けていないからである。　
　　　　　　　　　　　　↓
32、自衛隊の超貧弱な軍事国防力のままでは、尖閣諸島だけでなく宮古島・石垣島もいずれ一瞬のうちに中共の餌食になる。そのとき、これらの島々では数百名/数千名の住民は陰惨に殺害されるだろう。しかも、その多くは、今は、乳幼児であり小学生であり若年層の人々である。さらに、未生の子孫たちである。…同じことは、北海道にも起きる。ロシアの侵略で、五百万人道民の多くがロシア兵に殺されるのは火を見るより明らか。だが、安倍晋三は、そのような近未来の現実は見えない。エリートでないからである。この沖縄南部と北海道の近未来のケースが明らかにするのは、エリート不在の政治は基本的には“反・国政”にしかならないということである。この「エリート不在の政治は基本的には“反・国政” にしかならない」という原理原則は、逆に、国家の政治エリートとはどのような資質を持たなければならないかのエリートの要件を示唆している。　　　　　　　　　　　　↓
33、エリートの要件の第一；国家に襲う/発生する現実の近未来が正確に予見できること。第二；国民に降りかかる惨劇や絶望自体を未然に防止しなければならないという国民への義務duty意識。この二つを併せて言えば、「国家の安泰を図ること」の一語になる。“エリートとは未来を含めた国家への義務意識をもつ者“と定義される。一般に、エリートのことを“（民族や国家において）義務に生きる少数しかいない人々”などと称すが、間違ってはいない。
　　　　　　　　　　　　↓
34、国家の教育システムは、エリート教育と大衆教育（ボトムアップ教育）の複線が根幹…日本では死語になり定義すらも誰も知らない「エリート」の基本要件を思い出した所で、ではどうすれば、このようなエリートを育成できるかの問題に移るとしよう。日本では完全に死滅した「エリート教育」のことで、エリート教育の復権/エリート教育の再生をどうするかの問題である。
　　　　　　　　　　　　↓
35、第一の路線は、エリート教育を憎悪し破壊する平等主義とその淵源イデオロギーであるルソー教と共産主義思想に対して、殲滅を目指す保守側からのイデオロギー闘争を展開すること。第二の路線は、マルクス・レーニン主義（共産主義）からの妨害を排除しつつ、正しいエリート教育の制度化を考案し実践する事である。　
　　　　　　　　　　　　↓
36、「プロレタリアート万歳！」と一体化していた日本の過激平等主義が、戦後僅かには残っていたエリート層を完全に粉砕しきったのは、１９６０年代末であった。この日本の過激平等主義を、反転的に、殲滅・粉砕・除染する問題（第一の路線）については、本稿では紙幅の関係から論じない。以下は、エリ―ト教育制度をどう再生的に創りあげるかを、概略的だがほんの少し論じておきたい。　
　　　　　　　　　　　　↓
37、国家の教育システムは、学校教育後の実社会におけるエリ－トの扱いと組み合わされて、各国それぞれの歴史的経過の伝統を踏まえつつ整備されている。英国のオックスフォード大学/ケンブリッジ大学やそれに至るパブリック・スクールの中等教育制度は、日本人にもよく知られていよう。今に続く中等学校修了証書＝大学受験資格である、フランスのバカロレアやドイツのアビトゥアの制度は、大学が無制限に大衆化してエリート教育が消滅する教育劣化を防止している。
　　　　　　　　　　　　↓
38、米国は、一見すると“大衆教育の国”のように見えるが、実は、その大衆教育の森の中に、巨木のような“英国型のエリート教育制度”の大きな柱を何本も聳え立たせている。このように、欧米諸国では、大衆社会化した現代において、主権国家の維持/国家の未来への安泰に欠かせない、中世封建体制時代の古き良きエリート教育制度が堂々とビルトインされている。
　　　　　　　　　　　　↓
39、だが、世界で日本だけ、狂人ルソーの『人間不平等起源論』を経典に押し頂いて、日本国を、エリート不在の「メダカの学校」的 “動物へと退化した人間の単なる集合体＝下等社会”に改造する事ばかりに専念している。平等主義の行き着く社会は、暗黒の全体主義体制か、それに至る前に起きる“ｒｕｌｅなき無法のアナーキー的な社会”である。広島県府中町の中三自殺事件は、日本が“ｒｕｌｅなき無法のアナーキー的な社会”と化したことを示す由々しき事件であった。
　　　　　　　　　　　　↓
40、英国のエリート教育の巨木は、オックスフォード大学とケンブリッジ大学を頂点に、その中核的な大学生を養成するパブリック・スクール（伝統ある名門私立中等学校）が幹になっている。世界大学ランキングでは、オックスフォード大学が２位、ケンブリッジ大学が４位である。　
　　　　　　　　　　　　↓
41、余りにみじめすぎる東大の４３位は、日本の未来が次第に暗くなっていることの信号。一方、世界トップ水準を維持するオックスフォード大/ケンブリッジ大の基盤は、英国におけるパブリック・スクールという群を抜く優秀な中等教育にあり、日本にはこれが欠けて存在しない。
　　　　　　　　　　　　↓
42、この英国パブリック・スクールが、米国のエリート育成ハイスクール「ボーディング・スクール」に引き継がれている。一方、日本の灘や開成などの中等学校は、全寮制ではないことと、エリート教育ではなく受験教育のみが目的となっていることで、英国のパブリック・スクールとは際立つ差異がある。むろん、受験競争は学的知識を増大化させて知の基盤をつくるのに欠かせず、受験教育は重要視されねばならない。
　　　　　　　　　　　　↓
43、すなわち、国家を担う少数精鋭を育てる中等教育のトップ校の役割は、英米独仏における「エリート教育＋大学受験教育」の二本柱が正しく、日本の「大学受験教育」一本柱では、まさしく片手落ち。日本では、東大/京大に合格することだけでburnoutする学生が多く、世界に伍していくものが少ないのは、エリート教育の欠如による。
　　　　　　　　　　　　↓
44、「エリート」とは、たゆまず向上することを自らに課すのであり、人生の途次において、精神の虚脱や満足とは無縁でなければならない。しかも、人生を自らのためではなく、国家社会への義務感において歩んでいく。このようなエリートの精神と思考とは、小学生から「ティーンteen」の中等学校時代までに形成されて、大学においてではない。
　　　　　　　　　　　　↓
45、つまり、東大がエリートをつくるのでなく、東大はエリートを磨く場である。英国でも米国でも上流階級が存在し、そこでは小学生の頃から、英国では（貴族やgentry層における）家庭教師などにより、米国では教育ママなどにより、徹底的に勉学やスポーツを含む習い事が叩き込まれる。だが、日本には多少の金持ちはいるが、上流階級が存在しない。英米の上流階級の家に行くと、その図書館の豪華さと蔵書の多さには驚かされる。しかし、日本には、（学者以外で）図書館を完備している個人の家など、一度としてお目にかかったことがない。それ以前に、エリート教育を授けうる専門の教師が、日本にはおらず、不在という体たらく情況。この情況は、エリート教育の方法に関する知識が日本から完全に消滅したことを意味する。
　　　　　　　　　　　　↓
46、ここで、エリート教育はどうすべきか、「古典、歴史、数学は絶対である」等、どんなカリキュラムであるべきか、などを論じる紙幅はなく割愛する。…英米では「エリート教育＋大学受験教育」を両輪とするが、日本では「大学受験教育」の片輪だけがかろうじて存在している。正常な教育行政ならば、日本にも「エリート教育」を再生的に導入しようとなる。ところが、文部省は、半分しか残っていない「大学受験教育」まで破壊し、日本から一掃しようと企てている。片足しかないスポーツ選手に義足をつけるのではなく、残る健常な足を切断しようとするのと同じ蛮行。が、現在の文部省は、この“狂気の蛮行”反・教育だけを極限に推し進めている。
　　　　　　　　　　　　↓
47、劣化し続ける日本人の総知識量をかろうじて維持しているのは、灘や開成などの私立中等学校であり、林修氏で有名になった東進スクールなどの“予備校” である。文部省が破壊と全面解体を狙う標的は、これら一流私立中等学校と有名予備校で、それらの存在を無意味化することにある。それによって、日本の大学の水準はさらに下落し、日本人全体の知識総量がさらに下降し激減するからである。これについては、次節で論じる。ここではまず、“日本をぶっ殺す”犯罪者しかいない文部省の初等中等教育局と高等教育局を全面応援している朝日新聞の噓事実報道を垣間見ておく。
　　　　　　　　　　　　↓
{論考が長すぎて10000字以内に収まらなかったので分割、このサイトに嵌まってますPart0050-2へ続く。}

0 0