台東区の対応はちょっと酷すぎる。

　台風が来ることはわかっていて、金曜に一通り庭の掃除をやったのだけど、土曜日は家から一歩もでられず。日曜の朝、外に出てみれば、落ち葉だけでなく木の枝とかめちゃめちゃに散乱していて、昨日は結局一日中その片付けに追われる。
　そうは言っても京阪神では目立った被害もなかった様子で、ニュースを見聞きしている範囲では、関東信越東北の広域被害がひどく、現在でも現状が把握されているとは言い難い。
　台風15号で房総半島が言わば犠牲になって、天災の怖さを多くの人が知ったはずなのだが、土曜の夕方になってもやっぱり避難していない人が多くいて、対岸の火事は永遠に対岸の火事らしい、と感じた。
　象徴的なのは、二子玉のニュース。多摩川が氾濫した情報はツイッターなどで武蔵小杉当たりの出来事だと思っていたのだが、テレビのニュースは二子玉ばかり。
　お金持ちの街に水が入って「ざまあみろ」とでも思うのか、そのほうが視聴率が取れるのかはよくわからない。あの時点で全容がどうのこうの言ってみても分からないものはわからないのだが、武蔵小杉のニュースは現在でも多くの人は知らないのではないだろうか。大きな被害の出ている千曲川の様子は色々伝えられる。茨城県や福島県の様子は今一伝わってこないし、宮城以北の様子ははっきり言ってほとんどニュースとして流れてこない。自分から積極的に探しに行かないと分からない感じ。

　そんななか、引用のニュース。
　ホームレスなんて死んでも良い、と思っている人は現実にいるだろう。
　本当は家もなくろくに仕事もない人でも、雨露しのげる環境と最低限衣食住のために掛けられる経費をねん出できる仕事、というのがあって当たり前なのだが、今の日本で仕事のない人は多く、まんべんなく仕事をいきわたらせるなんて夢のような話だと思うのも事実である。
　けれども、避難所で「住所のない人は入れない」という対処はやりすぎだと感じる。
　3日以上風呂に入ってない人と一緒にいたくない、と思う人もいるかもしれないけれど、そんなこと言っている場合ではない状況だとなぜ思えないのか？
　いくら区が決定したことだとは言え、現場の職員の判断で誰でも避難所に受け入れるべきだろうと思う。もちろん受け入れられる限界はあるはずだから、それを超えることは無理だとは思うのだが、避難所は早い者勝ち、という今の日本の現状はもう誰でも知っているルールのはず。避難所に避難したかったら、今回の場合金曜の昼ぐらいから早めに行くべきだと思う。後から来た人が入れない、と言われてもそれは仕方がない。何日も前から避難を促されてきたのだから、行動しなかった人の責任だろう。区役所が非難されることでもなかろう？

　それとも、あとから来た人が、自分は区民だから、区民じゃない人や住所のない人を追い出して自分を避難所に入れてくれ、なんていうのだろうか？
　2011年の3月11日のことは決して忘れられないことだが、あの日千代田区の小学校に行くかどうかはかなり迷った。何とか自宅に戻ろうと都バスの中で5時間辛抱していた間も何度も地震の警報が鳴って「次こそは死ぬ」と覚悟がよぎった。
　あの寒い夜に、千代田区の小学校で一晩過ごす覚悟は私にはなかったのだが、今回の台風はそれ以上に屋内に避難していたいと感ずるのはほぼ誰でも思うところだろう。
　ホームレスに冷たい返事を返した職員に、自分がもしその立場だったらどう思うか？　を聞いてみたい。風速４０ｍの嵐の中で、屋根のないところで過ごせと言われたらどう思う？　区役所の幹部（区長とか議員とか部長なんか）がどう言っていたかは問題外だよ。

　そして偉い人も、自分が避難所への入場を拒否されたらどう思うか、の感想を一通り発表してほしいものだと思う。できないよね。できるはずもない。その位、恥ずかしい行為だ。

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■【台風19号】「人命」より「住民票」？ ホームレス避難所拒否で見えた自治体の大きな課題
(AERA dot. - 10月13日 13:45)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=5824887

　全国各地に甚大な被害をもたらした台風第19号。東京都内でも各地に避難所や自主避難施設が開設され、多くの人が避難した。そんななか、台東区では「ホームレス」と呼ばれる路上で生活する人々が、避難所での受け入れを拒否される事例があった。

　10月12日午後、強まる雨を受けて、路上生活者支援などを行う団体「あじいる」は、上野駅周辺の野宿者らにタオルと非常食、避難所の地図を配った。同団体の中村光男さんはこう話す。

「かなり雨も強まってきて、テレビやラジオでは不要不急の外出を控えるよう頻繁に呼び掛けている。路上で過ごしている人の様子が心配でした」

　中村さんらは台東区立忍岡小学校で職員が避難所開設準備を進めていることを確認し、路上生活者のもとを回ったという。しかし、非常食や地図を配り終えようかというところで、「住民票がないから避難を断られた」という路上生活者の男性に出会った。

　災害対策本部に問い合わせたところ、「路上生活者は避難所を利用できないことを対策本部で決定している」との返答だったという。中村さんらは、再度、路上生活者のもとを回って事情を説明し、謝罪した。

「なかには、私たちから地図をもらって避難所へ行ったけれど、断られたという人もいました。ぐしょぬれになりながら避難所へ行って断られ、また戻ってきた人たちもいます。私たちや行政に嫌みを言うこともなく、諦めているような様子でした」

　台東区では12日、自宅での避難が不安な区民のための避難所を4カ所、外国人旅行者などを念頭に置いた帰宅困難者向けの緊急滞在施設を2カ所に開設した。

　避難所では氏名・住所などの避難者カードへの記入を求め、「住民票がない」と答えた路上生活者の受け入れを拒否したという。

「避難所に詰めている職員から災害対策本部に対応の問い合わせがあり、災害対策本部の事務局として、区民が対象ということでお断りを決めました」（台東区広報担当）

　台東区は、「差別ではなく住所不定者という観点が抜けていた。対策の不備」と強調するが、避難所を訪れた路上生活者の受け入れを拒否する際に、旅行者向けの緊急滞在施設を案内することもなかった。さらに、風雨が強まり、警戒レベルが「避難準備・高齢者等避難開始」に引き上げられても区は対応を変えなかった。

　あじいるの中村さんはこう憤る。

「避難所の窓口で慣行として断られたというのならまだわかる。ただ、災害対策本部の事務局として対応を検討し、拒否を決めたとなると行政が命を軽んじているとも言え、あり方としては深刻です」

　災害法制などに詳しい弁護士の津久井進さんによると、人道的な観点から問題があることはもちろん、台東区の対応は法が定めた原則からも大きく逸脱しているという。

「災害救助法では、事務取扱要領で現在地救助の原則を定めています。住民ではなくても、その人がいる現在地の自治体が対応するのが大原則。また、人命最優先を定めた災害対策基本法にも違反する。あり得ない対応です」

　ほかの区はどの様に対応したのだろうか。例えば渋谷区は、「原則として区民の方が避難する場として開設している」としながらも、「人命にかかわる事態で、拒否することはない」という。今回の台風でも、避難者名簿へ住所の記入がない人がいたが、区民と同じように受け入れた。

　平成30年1月の調査によると、東京都内の路上生活者は1242人。首都直下地震が起きれば、さらに多くの路上生活者が避難所を訪れることも考えられる。

　津久井弁護士はこう懸念する。

「災害対策が進んでいると自負していた東京都でさえ、基本原則が理解されていない現場があることが露呈した。法律の趣旨原則に通じていない自治体が次なる大災害に対処できるのか、極めて強い不安を覚えます。同時に、法律が複雑なうえ、災害救助法は昭和22年に制定された古い法律です。国も、さらなる法整備を進める必要があるでしょう」

（文／編集部・川口 穣）

※AERAオンライン限定記事