「断固　断る！」

　ほかでもありません。ポンぺオ米国務長官の提案してきた「韓国・米国・日本の外相会談」のことです。伝えられるところによると、「日本が韓国に対して発した”ホワイト国除外”の延期」を話し合うのだと言います。一国が外国に発するメッセージは重いものであって、簡単に妥協できるものではないことを米韓に分からせていかないと、慢性化します。特に我が国は今回の問題は明確に「安全保障上の問題」だと発表しており、「妥協の余地」はないのです。それを何の反省も謝罪もなく、一方的に「徴用工訴訟の判決に従う謝罪と賠償」に結び付け「報復処置」だと言い募り、アメリカに縋って我儘を通すこれまでのパターン通り「構図」で迫ってきていますが、それはそれ！これはこれ！どちらも「韓国側の悪事」であり、この交渉で日本が得られるものは何もありません。交渉の結果得られるものがあるとすれば、韓国側に「徴用工賠償」か「ホワイト国」のどちらかで利するしかありません。

　第一、韓国はこれまでも何度も繰り返してきたことである「ねつ造」や「誤魔化し」「虚偽」「条約違反」をあることないこと騒ぎ立て、我が国が従わないからアメリカにまで行って「慰安婦像」まで建て、国会決議までさせて、アメリカを利用して日本を従わせることで、「反日を膨張させてきた国家」であり、その行為そのものが客観的に見てアメリカにとっても決して正義でも利益でもなく、「北朝鮮の暴発」の防波堤の韓国を腫れ物扱いしてきたアメリカの姿勢も叩きなおす必要があります。この「歪曲」や「不正」の連鎖は絶対に断ち切るべき性格のものであり、これまでも何度も日本側から「国際裁判所への提訴」や「仲裁委員会の設置」などの国際協定に基ずく正規の手続きの開始を求めたにもかかわらず、一切無視して取り合わず、こうして米国をけしかけて「無法」を通すことが許されるのであれば、我が国としては「毅然と立ち向かう」以外に道はないのです。

　大事なことは、「ホワイト国除外を延期することが米国にとっても、日本にとっても必要なことか？」と言うことであり、「安全保障上のゆるがせにできない不正」が容認されてしまうことです。「日米韓外相会談」の前に、韓国は自ら「日本から受け取っていたフッ化水素やエッチングガスその他の３品目以外の安全保障上再輸出禁止物をどこにどれだけ横流ししていたのか」を正確に洗い出して報告し謝罪して、自ら輸入を自粛して国内の制度を改め、担当大臣を更迭し、身を正してから再度出直すために日本との交渉に当たるべきで、「盗人猛々しくののしられながら」図々しく「ホワイト国扱いの継続」を要求することが根本的に間違った判断であることを、アメリカからも韓国側に徹底して糾弾し、「それまでは一切の話し合いの余地はない」と言う理由で断固として断るべきです。

　日本政府はもっと学習すべきです。何でも一人相撲を取りたがります。「外相会談」の申し入れがあったら、日本側もアメリカに乗り込んで「目を覚ませ！アメリカも裏切られているんだ！状況の把握が間違っている。アメリカにとっても危機なのだ」とまくしたて、日本側も「パブリックコメント」を求めたら、異常に３万件もの回答があり、９割以上が賛成しており、これを妥協すれば「国民が許さない」と米国政府だけでなく、米国マスコミや国際社会に「日本がホワイト国外し」を決断せざるをえなかった経緯を切々と訴え、「ＣＯＣＯＭ危機」であるとして、毅然と「反撃」に出るべきだという認識が必要なのです。日本政府は「正義は我にあり」として、何もしたがりませんが、国際社会は「世論を相手に戦う」ことによって「正義は形成されていくもの」であり、「イラクに大量破壊兵器はなかった」としても、アメリカが利権を守るためには嘘でも通してしまう以上、もっと積極的に国際世論に韓国のウソを暴いて、世界に害を与える国であることをアピールしていないから、韓国の横暴が生かされてしまっていることを思い知るべきです。

　最悪でも、ポンぺオ長官のご厚意には感謝申し上げ、丁重に「我が国と韓国の問題でございますから、２国間で解決しますので、しばらく黙って見ていてください」とお断りすべきではないかと思います。このことは非常に重要な意味を持つことであり、これまで我が国はアメリカからの申し出に対しては、唯々諾々と従うことが前提であったため、韓国はそれに便乗して工作したに違いないのですが、今回の件は「断ったらアメリカに損害を与えたり、今後の日米交渉にマイナスになる」ものではなく、日本は「本気で対韓政策をやる気だ」と言うことをアメリカに認識してもらう絶好のチャンスでもあるわけで、アメリカにとっても初めて「日本も偶には反対する国なのだ」と言う認識を持ってもらう絶好のチャンスなのです。

　日本政府　やれるかなぁ？