中国優遇見直しを＝米大統領、ＷＴＯの「途上国」扱い批判

■中国優遇見直しを＝米大統領、ＷＴＯの「途上国」扱い批判
(時事通信社 - 07月27日 17:00)
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【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）で「途上国」として貿易上の優遇措置を受けるのは不公平だとし、通商代表部（ＵＳＴＲ）に見直しを働き掛けるよう指示した。９０日以内に制度改革で目立った進展がなければ、米国が独断で優遇を打ち切る考えを示した。

　トランプ氏はツイッターで「世界で最も裕福な国が途上国と称し、ＷＴＯルールを逃れて優遇を受けている」と批判。中国のほか、２０カ国・地域（Ｇ２０）のメンバーである韓国、メキシコ、トルコも名指しして、「ＷＴＯは破綻している」「（優遇措置は）もう終わりだ！」と主張した。

　ＷＴＯの国際貿易ルールでは、途上国は貿易自由化などの義務で一定の柔軟性が認められるなど、優遇されている。途上国かどうかは加盟国・地域が自ら申告する仕組みで、トランプ氏はこの制度を問題視している。　
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こういう時のトランプは凄いと思うし、逞しくもある。とにかく自分の不利益を許さない。もちろん、こういう人は、自分にとっての利益であれば、ことごとく許す。基本的にフェアという考えはないはずだ。

そのあからさまなベネフィットの追求が必要となるほど、アメリカもぎりぎりの場所に立っているのかと気になってしまう。もちろん、真の敵は中華人民共和国である。

世界の覇権、という意味では、太古から各地域に幾つもの国が興きては滅んだ。ヨーロッパでも南米でも、アフリカでも、アジアでも。大陸には国が立った。

それらの国家のうちでも、中国やローマなど高度に政治を発達させた地域もあれば、そうはならなかった地域もある。我々が主に知っているのは、ギリシャ思想と中国思想のふたつであろう。これらは、その後もブラッシュアップされて、それぞれが世界的な大国になる。

統治思想という点では、ヨーロッパ、アメリカ、日本、中国、韓国、東南アジアと多くの地域は西洋の近代国家を選択している。当然だが、各地域で、伝統的な政治思想から逃れられるはずがなく、日本や中国の政治的思考は、多く儒教的な影響を受けているはずである。

だからといって、例えばイギリスが覇権を取った時、彼らは自分たちの政治を海外に輸出する気などなかった。海外への普及を本心から願ったのは愚かな牧師たちくらいのものである。

その例外的な期間が戦後のアメリカであって、それはソビエトという共産主義と、アメリカという自由主義、これは政治体制の争いだったし、それを支えたものは社会思想そのものであった。だから戦後の戦争の多くは、自由と民主主義のために行われた、これが建前である。

その自由と民主主義で成功したのは日本や韓国くらいであった。ベトナムで敗戦を経験し、アフガニスタン、イラクでは地域を破壊しただけで終わった。イランさえアメリカが余計な事をしなければもっとずっと穏当な国家だったろうと思われる。

だが、世界に思想を輸出するという考えに慣れているため、中国の台頭が気味悪く思えるのは仕方がない。彼らには世界に打って出る理由がない。統治システムから自由への考えに至るまで、国家としての目的がない。

もちろん、自由だのを国家の理念に掲げるのはアメリカくらいなもんであるが（フランスも？）、そのような世界に慣れてしまった我々には、中国の台頭に警戒するのは仕方ないであろう。

世界の覇権を争う理由は何であろうか。国家の野心であるとか、野望みたいなものを信じる訳ではない。それはとても自然な経済的膨張からの帰結に過ぎないように見える。だが、その根底には地政学があるように思われる。彼らと対抗する相手はアメリカである、という考えは間違いない、とともに、人口でいえば、将来インドが恐らくのっぴきならぬ競争相手となるだろう。

そして地球が有限な中で人口増加が進むなら、資源の争奪戦が起きるのも当然である。残された資源は、おそらくもうアフリカにしかない。それを掘りつくせば、宇宙に出るしかないはずである（海底もある）。

彼らの列島線が１，２を超えて３，４，５と拡張されるのは確かに自然と思われるが、当然だが、中国も既に残り時間が少ない国家である。彼らの経済を爆発的成長を起こした安い賃金というアドバンテージはもうじき失われる。日本を超える高度高齢化を迎えるのもすぐである。

チベット問題やウイグル自治区は、彼らの存在を警戒する良い理由になっている。中国は他民族国家であるが、それは中心部に対する緩衝地帯であって、決して、全体が統一された中国ではない。更には強靭な官僚制度を持つため、権力闘争が硬直化しやすい欠点も持つ。

しかし一方でバイタリティが高い民族性、思想や議論が好きで、チャレンジすることを厭わない人たちも多くいて、長い歴史が鍛え上げてきた人民の強靭性というものは、良い方向にしろ（IT技術革新の担い手）、悪い方向にしろ（密猟など自然破壊）、とても力を発揮している。

そして、アメリカと中国の対立が、韓国を動かしたのだろうか。なぜ、韓国と日本がここにきて争うようになったのか。これまで日本は韓国政府と面と向かって交渉してこなかった。実は一度もまともに対等に扱ったことはない、とさえ言ってよい。ケンカにしろ、難詰されるにせよ、事を荒げないように処置してきた。それが今回の政府は、面と向かってケンカを始めた。恐らく、その先にある着地点などこれっぽちも考えてはいないのである。なんの目論見もなく中国大陸に渡った陸軍とそう変わらない紛争を始めたのである。相手が韓国とはずいぶんと小さくなったものだ、という気もしないではない。

だが、逆に考えれば、韓国の外交が日本を動かしたという意味では、韓国が大国化しつつあり、日本が小国化しつつあるのかも知れない。そういう象徴として見られる事件かもしれない。ま、世界中はこの争いを夫婦げんかくらいにしか見てない気がする。